• 背景色 
  • 文字サイズ 

法令・制度

法令(介護保険法等)

基準条例・解釈通知

 島根県が条例で定める事業所・施設の人員、設備及び運営に関する基準と、その解釈通知です。

 

島根県の基準条例・解釈通知

 

介護報酬

 介護報酬については、厚生労働省のホームページ等に掲載されています。

介護報酬(外部サイト)

介護サービスQ&A(外部サイト)

介護サービスQ&A一覧(外部サイト:WAM-NET)

 

介護保険最新情報

 国から発出された「介護保険最新情報」を年度別に掲載しています。

 

介護保険最新情報

 

社会保障審議会(厚生労働省)

 国の介護保険審議会における介護保険制度や介護報酬についての検討状況は、こちらで公開されています。

 

社会保障審議会(介護保険部会)(外部サイト)=主に介護保険制度について検討

社会保障審議会(介護給付費分科会)(外部サイト)=主に介護報酬について検討

 

個人情報保護等

福祉分野における個人情報保護やマイナンバーに関する通知等を掲載しています。

 

個人情報保護等

 

 

制度

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)が公布され、今後、平成29年11月1日の施行にあわせ、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されます。
このたび、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護職種における技能実習の要件(介護固有要件)に関する告示が公示されましたので、お知らせします。

 

 ・厚生労働省通知(H29年9月29日付け社援発0929第4号及び老発0929第2号)(PDF形式719KB)

 ・法務省厚生労働省令第5号(PDF形式64KB)

 ・平成29年厚生労働省告示第320(PDF形式101KB)

 ・参考資料[介護固有要件](PDF形式1,673KB)

 

厚生労働省関連ページ(外部サイト)

 

無料低額介護老人保健施設・介護医療院利用事業

社会福祉法第2条第3項第10号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業(以下「無料低額介護医療院利用事業」という。)が、平成30年4月1日に施行されました。
無料低額介護医療院利用事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の取扱いについて、地方税法施行規則が改正され、社会福祉法第2条第3項第10号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業(以下「無料低額介護老人保健施設利用事業」という。)と同様の非課税措置が適用されることとなります。

これに関連して、国から以下の通知が発出されていますので、お知らせします。

 

厚生労働省通知(H30年4月6日付け社援総発0406第1号及び老老発0406第1号)(PDF形式120KB)


お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp