　※デンカ株式会社により製造された抗原簡易キット「クイックナビTM-COVID19Ag」について2021年12月使用期限製品のうち、＜製造番号0750121から0850121＞の自主回収が行われることになりました。該当する抗原簡易キットについては、判定結果において偽陽性率が高まる可能性があるため、使用を控えていただくようお願いいたします。

　回収・交換の対象となる施設に対しては、デンカ株式会社から個別に連絡がなされる予定です。

　【製品に関するお問い合わせは、フリーダイヤル：0120-206-072、電話：03-6214-3235】へお願いいたします。

〇厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収のお知らせ＜その2＞

〇厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収のお知らせ＜その2の訂正＞

　※その後、偽陽性率が高まる恐れのある製品が拡大され、「クイックナビTM-COVID19Ag」について8分で判定する、2022年7月が使用期限の製品のうち、＜製造番号0881071、0891071、0911071、0921071、0981071及び0991071＞の自主回収が追加で実施されることとなりました。お問い合わせ先は上記のとおりです。

○厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収について

　※デンカ株式会社の回収対象品を受領された可能性のあるすべての施設に対し、使用済み又は未使用であるかに関わらず、受領された可能性のあるキット数と同数の交換品を送付するとのことですので、ご確認いただきますようお願いいたします。

　回収対象品につきましては、返送方法が記されています。該当するキットや、期限の切れたキットについては使用されませんよう併せてお願いいたします。

　ご不明な点は、フリーダイヤル：0120-507-560、電話：03-6214-3235へお願いいたします。（平日9:00～17:00土日、祝日及び12月29日～1月3日は除きます）

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高齢者施設等における面会に関する通知について

〇高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて

今般、厚生労働省において、高齢者施設等の職員の皆様向けに、面会を積極的に実施する施設の事例や実施方法等を情報発信する動画及びリーフレットが作成、掲載されましたので、お知らせいたします。

【厚生労働省ホームページ掲載場所】

高齢者施設における面会の実施に関する取組について（外部サイト）

〇高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について〔PDF:666KB〕

〇社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について

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感染予防・感染拡大防止対策、手引き等について

○介護従事者のオミクロン株対応ワクチン接種の接種促進について（令和４年11月25日高齢者福祉課事務連絡)

　年内接種の広報ポスター１（外部サイト）

　年内接種の広報ポスター２（外部サイト）

　リーフレット【新型コロナワクチン接種第2報】（外部サイト）

　リーフレット【新型コロナワクチン接種第３報】（外部サイト）

　新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け)（外部サイト）

○高齢者施設等における感染対策の徹底について（令和4年12月13日事務連絡）

　今秋以降の感染拡大期における感染対策について（令和４年10月13日新型コロナウイルス感染症対策分科会）

　感染拡大防止のための効果的な換気について（令和４年７月14日新型コロナウイルス感染症対策分科会）

◯高齢者施設における感染拡大防止対策等の徹底について（令和４年７月５日付け高第369号）（PDF:80KB）

　・高齢者施設等における新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止について（PDF:575KB）

　・新型コロナウイルス感染症の発生に備えたチェックリスト（PDF:1.17MB）

　・新型コロナウイルス対応状況チェックリスト（感染管理の責任者用）（PDF:312KB）

　・新型コロナウイルス対応状況チェックリスト（介護職員用）（PDF:384KB）

　・高齢者施設（入所系）で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合の対応（PDF:1.05MB）

○第６波で新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された施設の取組について

　結果のまとめ

　事務連絡

〇施設内療養時の対応の手引き

○「介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について」VOL.930

　・「介護現場における感染対策の手引き（第2版）」

　・マニュアル

　施設系

　通所系

　訪問系

　・リーフレット

〇介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有についてVOL.928

　・事例集

　・大阪府の事例紹介

　・沖縄県の事例紹介

◯介護現場における感染症対策についての情報提供（令和２年１０月５日付け事務連絡）

　（「介護現場における感染対策の手引き（第1版）等について」VOL.878（令和2年10月1日）手引き（外部サイト））

　（【厚生労働省】介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について（事務連絡））

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感染拡大防止のための留意点及び発生時の留意点について（通知）

〇新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について

〇「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）」VOL.1022

〇「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点について」VOL.911

〇「寒冷な場面における感染防止の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法について」（令和2年12月4日事務連絡）

〇「社会復帰施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」について（令和2年10月16日高第804号）

　（「社会復帰施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」VOL.881）

　（別紙）4月7日からの改正点がまとめられています。

○「新型コロナウィルス感染症の施設内感染対策に向けた自己点検」について（お願い）(令和２年８月４日付け事務連絡）

　（回答様式）

◯社会福祉施設等における新型コロナウィルス感染症に備えた対応等について（令和２年７月３１日付け地福第３９８号）

○新型コロナウィルス感染症の拡大防止等について（令和２年４月１６日付け高第１０４号）

◯新型コロナウィルス感染症の拡大防止等について（令和２年４月１０日付け高第８１号）

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新型コロナウイルス感染症により取り残された要介護者への支援事業について

○「新型コロナウイルス感染症により取り残された要介護者への支援事業の実施について」（令和3年2月18日高第1242号）

　・交付要綱

　・様式

　・イメージ図

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　・講演「新型コロナウィルス感染症対応について」（○Youtube「しまねっこCH」（外部サイト））（講演資料）

　・講演及び実演「感染制御の実際」（○Youtube「しまねっこCH」（外部サイト））（講演資料）

　・行政説明（資料１、資料２、説明内容）

　・質疑応答

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高齢者福祉関係事業所の皆様へ（県民の方から寄せられたメッセージ）

◯メッセージ集

新型コロナウイルス感染症対応の状況調査（結果のお知らせ）

〇高齢者施設における新型コロナウィルス感染症対応の状況調査の結果※ご協力ありがとうございました。

・お願いの文書（注意事項を掲載しています）

・広げないための取組のお願い

・対応の想定（例）

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新型コロナウイルス感染症対策に係るQ＆A

○新型コロナウィルス感染症対策に係るQ＆A（当課に寄せられた質問と回答）

介護職員等派遣制度に関することを掲載しています。

※「介護職員等派遣制度」について【高齢者福祉課が担当する、発生施設への派遣制度です】

　〇要綱等

　・高齢者施設における介護職員等派遣に関する取扱い要綱

　・要綱様式集

　・派遣協定書の例

　〇制度の流れ

　〇制度に関するQA

　〇高齢者福祉施設内の派遣職員対応マニュアル（R2年8月6日現在版）

※「島根県社会福祉施設等応援職員派遣事業」について【地域福祉課が担当する、発生していない場合の派遣制度です】

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介護保険最新情報

　国から発出された「介護保険最新情報」を年度別に掲載しています。

○介護保険最新情報

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新型コロナウイルス感染症以外の事務連絡等

　国から発出された「事務連絡等」（介護保険最新情報以外）を掲載しています。

〇事務連絡

○「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」の一部改正について（令和2年5月15日付け高第206号）

　（国通知、評価基準対照表、ガイドライン）

〇科学的介護情報システム（LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について（厚生労働省老人保健課通知）

⇒仕様書

〇科学的介護情報システムの外部インターフェース項目一覧2.00版及びCSV連携仕様書2.00版への対応について

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法令（介護保険法等）

介護保険法等については、総務省の法令データ提供システムをご覧ください。

厚生労働省のホームページでは、告示・通知などの検索もできます。

○厚生労働省法令等データベースサービス（外部サイト）

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基準条例・解釈通知

　島根県が条例で定める事業所・施設の人員、設備及び運営に関する基準と、その解釈通知です。

○島根県の基準条例・解釈通知

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介護報酬

　介護報酬については、厚生労働省のホームページ等に掲載されています。

○介護報酬（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ一覧（外部サイト：WAM-NET）

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社会保障審議会（厚生労働省）

　国の介護保険審議会における介護保険制度や介護報酬についての検討状況は、こちらで公開されています。

社会保障審議会（介護保険部会）（外部サイト）＝主に介護保険制度について検討

社会保障審議会（介護給付費分科会）（外部サイト）＝主に介護報酬について検討

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個人情報保護等

福祉分野における個人情報保護やマイナンバーに関する通知等を掲載しています。

○個人情報保護等

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制度

○「運営適正化委員会における福祉サービスに関する苦情解決事業について」の一部改正について（平成29年3月7日付け厚生労働省社会・援護局長通知）

○高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について（平成30年3月26日付け厚生労働省社会・援護局長、老健局長通知）

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外国人技能実習制度への介護職種の追加について

平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が公布され、今後、平成29年11月1日の施行にあわせ、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されます。
このたび、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護職種における技能実習の要件（介護固有要件）に関する告示が公示されましたので、お知らせします。

　・厚生労働省通知（H29年9月29日付け社援発0929第4号及び老発0929第2号）（PDF形式719KB）

　・法務省厚生労働省令第5号（PDF形式64KB）

　・平成29年厚生労働省告示第320（PDF形式101KB）

　・参考資料［介護固有要件］（PDF形式1,673KB）

厚生労働省関連ページ（外部サイト）

無料低額介護老人保健施設・介護医療院利用事業

社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業（以下「無料低額介護医療院利用事業」という。）が、平成３０年４月１日に施行されました。
無料低額介護医療院利用事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の取扱いについて、地方税法施行規則が改正され、社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業（以下「無料低額介護老人保健施設利用事業」という。）と同様の非課税措置が適用されることとなります。

これに関連して、国から以下の通知が発出されていますので、お知らせします。

・厚生労働省通知（H30年4月6日付け社援総発0406第1号及び老老発0406第1号）（PDF形式120KB）

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お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
TEL:0852-22-5111（代）
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp