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法令・制度

新型コロナウイルス感染症に関する県からのお知らせ

目次

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  1. 早期退院の患者の受け入れについて
  2. 感染対策の徹底について
  3. 医療用物資の追加配布の実施について
  4. 施設内療養の体制に係る調査について
  5. 新型コロナウイルス感染症こころの相談窓口について
  6. 4/19新型コロナウイルス感染症対策研修会について
  7. 感染症法上の位置づけ変更（５類への移行）について
  8. 人員基準等に関する臨時的な取扱いについて
  9. 【第３回】社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応研修
  10. 【第２回】社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応研修
  11. 新型コロナウイルス感染症に係る感染状況等の報告について
  12. 新型コロナウィルスの影響による臨時休業について
  13. 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
  14. マスク着用の考え方の見直し等（特に高齢者施設等における取扱い）について
  15. 厚生労働省より配布される抗原簡易キットに関する通知
  16. 感染予防・感染拡大防止対策、手引き等について
  17. 感染拡大防止のための留意点及び発生時の留意点について（通知）
  18. 新型コロナウイルス感染症により取り残された要介護者への支援事業について
  19. 介護サービスの継続及び報酬上の対応等について
  20. 相談・診療・検査体制等
  21. 介護施設等の職員のためのサポートガイド等
  22. 介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について
  23. 感染対策に関する研修について
  24. 高齢者福祉関係事業所の皆様へ（県民の方から寄せられたメッセージ）
  25. 新型コロナウイルス感染症対応の状況調査（結果のお知らせ）
  26. 新型コロナウイルス感染症対策に係るQ＆A
  27. 介護職員等派遣制度に関することを掲載しています。

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早期退院の患者の受け入れについて

　県内では引き続き感染の拡大傾向が見られ、今後一定の感染拡大が生じた場合、医療提供体制のひっ迫が懸念されるところです。

　つきましては、以下の事務連絡・通知をご確認いただき、症状が軽快し感染リスクが低下している高齢の入院患者の受け入れ（早期退院の受け入れ）について、改めてご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

　

　〇事務連絡（令和５年７月１４日付け厚生労働省事務連絡）

　〇通知（令和５年７月２５日付け高第４９７号）

 

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感染対策の徹底について

　５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが５類相当に移行後、感染状況は比較的低い水準で推移していましたが、７月に入り徐々に高齢者施設における感染者の報告が増加傾向にあります。ついては、添付のとおり通知を発出しておりますので、基本的な感染対策の徹底とともに、嘱託医、協力医療機関等との医療提供体制の確認、従事者、利用者のワクチン接種へのご理解、発生時の報告等について、引き続きよろしくお願いします。

 

　通知：感染対策の徹底について（令和５年７月１３日付け高第４６３号）

 

＜参考情報（リンク）＞

　・新型コロナ検査キットの無料配布を引き続き行っています。詳細はこちらをご覧ください。

 

　・国において医療用物資（マスク・ガウン等）の追加配布（無料）が実施されます（申込７月２０日〆）。詳細はこちらをご覧ください。

 

　・発生時の報告についてはこちらをご覧ください。

 

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医療用物資の追加配布の実施について

医療用物資（マスク・ガウン等）について、国において追加で無料配布が実施されます。詳細はこちらのパンフレットをご確認ください。

申込はしまね電子申請サービスにより以下から行ってください（申込期限令和５年７月２０日）。

→しまね電子申請サービスによる申込に進む

 

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施設内療養の体制に係る調査について

　令和５年４月１２日付け高第６２号により依頼している調査について、現在追加の回答と訂正を受け付けています。

　（追加・訂正期間：令和５年６月６日～６月１３日）

　→しまね電子申請サービスによる回答様式に進む（追加・訂正受付）

 

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新型コロナウイルス感染症こころの相談窓口について

　県内で新型コロナウイルス感染症が急拡大し、ケア対応職員の欠員や、感染リスクが高い者との接触などにより、不安、ストレスなど心身への負荷を抱えながら業務を続けている職員の皆様を支援するため、島根県臨床心理士・公認心理師協会にご協力をいただき、相談窓口を設置していますが、電話による「こころの相談ホットライン」は５月末で終了します。

　６月以降は「こころのケア訪問」とし、希望のあった施設等への訪問により相談対応又は研修を行うよう実施方法を改めます。

　詳しくは、「こころのケア訪問」案内チラシをご覧下さい

　※秘密は厳守します。安心してご相談下さい

 

　詳細はこちらをご覧下さい。

 

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4/19新型コロナウイルス感染症対策研修会について
感染症法上の位置づけ変更（５類への移行）について

　新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけの変更（５類への移行）に関する情報です。

 

【事務連絡】

　○新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について

　○別添ＱＡ

　（令和５年３月１７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡※令和５年４月２０日改正）

 

　○新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について

　（令和５年４月１４日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

 

　○高齢者施設等における感染対策等について

　（令和５年４月１８日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

　

　○５月８日以降の新型コロナ検査キットの無料配布

　（島根県感染症対策室リーフレット）

 

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人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて厚生労働省からの通知をお知らせします。

 

（令和5年9月15日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

 

（令和5年5月1日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

○別紙１新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧（第1報～第27報）

○別紙２位置づけ変更後におけるコロナ特例事務連絡の取扱い整理表（R5.05.01）

 

 

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【第３回】社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応研修

◆下記より研修会資料をダウンロードの上ご参加ください。

〇レジュメ（271KB）

〇行政説明資料1（1.94MB）

〇行政説明資料2（1.31MB）

〇行政説明資料3（2.25MB）

〇DMATからの助言（807KB）

〇活動紹介１（1.17MB）

〇活動紹介２（1.89MB）

 

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【第２回】社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応研修

◆下記より研修会資料をダウンロードの上ご参加ください。

〇レジュメ（270KB）

〇行政説明資料1（1.28MB）

〇行政説明資料2（2.12MB）

〇DMATからの助言（807KB）

〇活動紹介１（4.41MB）

〇活動紹介２（1.89MB）

 

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新型コロナウイルス感染症に係る感染状況等の報告について

○「新型コロナウイルス感染症に係る感染状況等の報告について（令和４年７月２０日付け高号外）」により以下の様式にて

　報告をお願いします。

○感染症法上の位置づけ変更(5類移行)に伴い、報告日数及び報告様式について、変更しました。

　詳細は、下記参考資料をご覧ください。

 

　「新型コロナウイルスに係る介護事業所の感染状況等調査」（報告様式）※R5.8.15様式改正

　【参考資料】感染発生から報告までの流れ

　【関連通知】令和5年5月11日付け高第200号

　【関連通知】令和4年10月12日付け高第750号

　

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新型コロナウィルスの影響による臨時休業について
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

○「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」

　（令和4年7月27日付け感第355号）

○「B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」

　（令和4年3月16日付け（令和4年7月22日一部改正）厚生労働省事務連絡）

○「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和4年3月16日付け（令和4年7月26日一部改正）厚生労働省事務連絡）

 

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マスク着用の考え方の見直し等（特に高齢者施設等における取扱い）について
厚生労働省より配布される抗原簡易キットに関する通知について

○新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットの活用について[PDF:1,183KB]

○抗原簡易キットの社会福祉施設等への配布希望調査について（再照会）

○抗原簡易キットの社会福祉施設等への配布希望調査について（照会）

〇厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収のお知らせ

　※デンカ株式会社により製造された抗原簡易キット「クイックナビTM-COVID19Ag」について2021年12月使用期限製品のうち、＜製造番号0750121から0850121＞の自主回収が行われることになりました。該当する抗原簡易キットについては、判定結果において偽陽性率が高まる可能性があるため、使用を控えていただくようお願いいたします。

　回収・交換の対象となる施設に対しては、デンカ株式会社から個別に連絡がなされる予定です。

　【製品に関するお問い合わせは、フリーダイヤル：0120-206-072、電話：03-6214-3235】へお願いいたします。

 

〇厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収のお知らせ＜その2＞

〇厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収のお知らせ＜その2の訂正＞

　※その後、偽陽性率が高まる恐れのある製品が拡大され、「クイックナビTM-COVID19Ag」について8分で判定する、2022年7月が使用期限の製品のうち、＜製造番号0881071、0891071、0911071、0921071、0981071及び0991071＞の自主回収が追加で実施されることとなりました。お問い合わせ先は上記のとおりです。

 

○厚生労働省により配布された抗原簡易キットに関する自主回収について

　※デンカ株式会社の回収対象品を受領された可能性のあるすべての施設に対し、使用済み又は未使用であるかに関わらず、受領された可能性のあるキット数と同数の交換品を送付するとのことですので、ご確認いただきますようお願いいたします。

　回収対象品につきましては、返送方法が記されています。該当するキットや、期限の切れたキットについては使用されませんよう併せてお願いいたします。

　ご不明な点は、フリーダイヤル：0120-507-560、電話：03-6214-3235へお願いいたします。（平日9:00～17:00土日、祝日及び12月29日～1月3日は除きます）

 

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高齢者施設等における面会に関する通知について

〇高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて

今般、厚生労働省において、高齢者施設等の職員の皆様向けに、面会を積極的に実施する施設の事例や実施方法等を情報発信する動画及びリーフレットが作成、掲載されましたので、お知らせいたします。

【厚生労働省ホームページ掲載場所】

高齢者施設における面会の実施に関する取組について（外部サイト）

 

〇高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について〔PDF:666KB〕

 

〇社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について

 

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感染予防・感染拡大防止対策、手引き等について

○介護従事者のオミクロン株対応ワクチン接種の接種促進について（令和４年11月25日高齢者福祉課事務連絡)

　年内接種の広報ポスター１（外部サイト）

　年内接種の広報ポスター２（外部サイト）

　リーフレット【新型コロナワクチン接種第2報】（外部サイト）

　リーフレット【新型コロナワクチン接種第３報】（外部サイト）

　新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け)（外部サイト）

○高齢者施設等における感染対策の徹底について（令和4年12月13日事務連絡）

　今秋以降の感染拡大期における感染対策について（令和４年10月13日新型コロナウイルス感染症対策分科会）

　感染拡大防止のための効果的な換気について（令和４年７月14日新型コロナウイルス感染症対策分科会）

◯高齢者施設における感染拡大防止対策等の徹底について（令和４年７月５日付け高第369号）（PDF:80KB）

　・高齢者施設等における新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止について（PDF:575KB）

　・新型コロナウイルス感染症の発生に備えたチェックリスト（PDF:1.17MB）

　・新型コロナウイルス対応状況チェックリスト（感染管理の責任者用）（PDF:312KB）

　・新型コロナウイルス対応状況チェックリスト（介護職員用）（PDF:384KB）

　・高齢者施設（入所系）で新型コロナウイルス陽性者が確認された場合の対応（PDF:1.05MB）

 

○第６波で新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された施設の取組について

　結果のまとめ

　事務連絡

 

〇施設内療養時の対応の手引き

 

○「介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について」VOL.930

　・「介護現場における感染対策の手引き（第2版）」

　・マニュアル

　施設系

　通所系

　訪問系

　・リーフレット

 

〇介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有についてVOL.928

　・事例集

　・大阪府の事例紹介

　・沖縄県の事例紹介

 

◯介護現場における感染症対策についての情報提供（令和２年１０月５日付け事務連絡）

　（「介護現場における感染対策の手引き（第1版）等について」VOL.878（令和2年10月1日）手引き（外部サイト））

　（【厚生労働省】介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について（事務連絡））

 

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感染拡大防止のための留意点及び発生時の留意点について（通知）

〇新型コロナウイルス感染症・季節性インフルエンザ同時期流行に備えた高齢者施設等の入所者に対する同時検査キットの利用環境の整備について

 

〇「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）」VOL.1022

 

〇「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点について」VOL.911

 

〇「寒冷な場面における感染防止の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法について」（令和2年12月4日事務連絡）

 

〇「社会復帰施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」について（令和2年10月16日高第804号）

　（「社会復帰施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」VOL.881）

　（別紙）4月7日からの改正点がまとめられています。

 

○「新型コロナウィルス感染症の施設内感染対策に向けた自己点検」について（お願い）(令和２年８月４日付け事務連絡）

　（回答様式）

 

◯社会福祉施設等における新型コロナウィルス感染症に備えた対応等について（令和２年７月３１日付け地福第３９８号）

 

○新型コロナウィルス感染症の拡大防止等について（令和２年４月１６日付け高第１０４号）

 

◯新型コロナウィルス感染症の拡大防止等について（令和２年４月１０日付け高第８１号）

 

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新型コロナウイルス感染症により取り残された要介護者への支援事業について

○「新型コロナウイルス感染症により取り残された要介護者への支援事業の実施について」（令和3年2月18日高第1242号）

　・交付要綱

　・様式

　・イメージ図

 

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介護サービスの継続及び報酬上の対応等について
相談・診療・検査体制等

〇「本県における相談・診療・検査体制」

 

○高齢者施設等における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル及びパキロビッドパック）の活用方法について（再改定）（R5.6.14感第242号）

○新型コロナウイルス感染症における経口抗薬（ラゲブリオカプセル）の介護老人保健施設等での円滑な投与について（R4.10.14事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症における経口抗薬（ラゲブリオカプセル）の薬価収載に伴う介護老人保健施設等での活用について（R4.9.14事務連絡）

○新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の高齢者施設等における活用について（R4.1.24厚生労働省事務連絡）

〇中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の高齢者施設等における活用について（R3.9.17事務連絡）

　⇒中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について

 

〇高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について（R3.5.7事務連絡）

○高齢者施設等における唾液検体の採取方法について（令和3年3月3日事務連絡）

〇「高齢者施設等への重点的な検査の徹底に関する関係団体の相談窓口について」（令和２年11月25日事務連絡）

〇「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」（令和2年11月25日事務連絡）

 

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介護施設等の職員のためのサポートガイド等
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について

○介護事業者のための業務継続計画作成セミナー(令和5年1月27日厚生労働省事務連絡)

○「感染対策における業務継続計画（BCP）の策定のための「集団研修（オンライン研修）」に係る募集について」VOL.1111

 

○「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について」VOL.926

「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について」（令和3年3月2日事務連絡）

 

〇「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（令和2年12月14日事務連絡）

　・新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

　（別添）新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン（様式ツール集）

　・（入所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（通所）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・（訪問）新型コロナウイルス感染症BCPひな形

　・自然災害発生時の業務継続ガイドライン

　・自然災害BCPひな形

 

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感染対策に関する研修について

○令和4年度における感染対策のための実地研修に係る二次募集について（VOL.1110)

 

○感染対策のための実地での研修に係る令和4年度における募集について（VOL.1071)

 

〇感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（VOL.984）

 

〇感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第一次募集について（VOL.967）

 

〇「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その３）」VOL.897

 

〇「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その２）」VOL.891

 

〇「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」VOL.888

 

◯高齢者施設における新型コロナウィルス感染症対応研修会のHP掲載のお知らせ等（令和２年８月２１日付け高号外）

　・講演「新型コロナウィルス感染症対応について」（○Youtube「しまねっこCH」（外部サイト））（講演資料）

　・講演及び実演「感染制御の実際」（○Youtube「しまねっこCH」（外部サイト））（講演資料）

　・行政説明（資料１、資料２、説明内容）

　・質疑応答

 

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高齢者福祉関係事業所の皆様へ（県民の方から寄せられたメッセージ）
新型コロナウイルス感染症対応の状況調査（結果のお知らせ）
新型コロナウイルス感染症対策に係るQ＆A

介護職員等派遣制度に関することを掲載しています。

※「介護職員等派遣制度」について【高齢者福祉課が担当する、発生施設への派遣制度です】

　〇要綱等

　・高齢者施設における介護職員等派遣に関する取扱い要綱

　・要綱様式集

　・派遣協定書の例

　〇制度の流れ

　〇制度に関するQA

　〇高齢者福祉施設内の派遣職員対応マニュアル（R2年8月6日現在版）

 

※「島根県社会福祉施設等応援職員派遣事業」について【地域福祉課が担当する、発生していない場合の派遣制度です】

 

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介護保険最新情報

　国から発出された「介護保険最新情報」を年度別に掲載しています。

 

○介護保険最新情報

 

 

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新型コロナウイルス感染症以外の事務連絡等

法令（介護保険法等）

基準条例・解釈通知

　島根県が条例で定める事業所・施設の人員、設備及び運営に関する基準と、その解釈通知です。

 

○島根県の基準条例・解釈通知

 

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介護報酬

　介護報酬については、厚生労働省のホームページ等に掲載されています。

○介護報酬（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ（外部サイト）

○介護サービスＱ＆Ａ一覧（外部サイト：WAM-NET）

 

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社会保障審議会（厚生労働省）

　国の介護保険審議会における介護保険制度や介護報酬についての検討状況は、こちらで公開されています。

 

社会保障審議会（介護保険部会）（外部サイト）＝主に介護保険制度について検討

社会保障審議会（介護給付費分科会）（外部サイト）＝主に介護報酬について検討

 

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個人情報保護等

福祉分野における個人情報保護やマイナンバーに関する通知等を掲載しています。

 

○個人情報保護等

 

 

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制度

外国人技能実習制度への介護職種の追加について

平成28年11月28日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）が公布され、今後、平成29年11月1日の施行にあわせ、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されます。
このたび、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、介護職種における技能実習の要件（介護固有要件）に関する告示が公示されましたので、お知らせします。

 

　・厚生労働省通知（H29年9月29日付け社援発0929第4号及び老発0929第2号）（PDF形式719KB）

　・法務省厚生労働省令第5号（PDF形式64KB）

　・平成29年厚生労働省告示第320（PDF形式101KB）

　・参考資料［介護固有要件］（PDF形式1,673KB）

 

厚生労働省関連ページ（外部サイト）

 

無料低額介護老人保健施設・介護医療院利用事業

社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業（以下「無料低額介護医療院利用事業」という。）が、平成３０年４月１日に施行されました。
無料低額介護医療院利用事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の取扱いについて、地方税法施行規則が改正され、社会福祉法第２条第３項第１０号に規定する生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業（以下「無料低額介護老人保健施設利用事業」という。）と同様の非課税措置が適用されることとなります。

これに関連して、国から以下の通知が発出されていますので、お知らせします。

 

・厚生労働省通知（H30年4月6日付け社援総発0406第1号及び老老発0406第1号）（PDF形式120KB）

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お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
TEL:0852-22-5111（代）
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp