法人県民税及び法人事業税の納税義務者の皆様には、申告時期前に納付書等の紙の書類をお送りしていましたが、

令和７年４月以降、eLTAXによる電子申告かつ共通納税システムによる電子納付を行われる法人は、納付書等の紙

の書類の事前送付を取りやめますのでご理解をお願いします。

　→重要なお知らせ（ちらし）

 

＜納付書が必要な場合＞

　管轄の県民センターへご連絡頂きますようお願いします。

　※下記の「詳しい内容のお問い合わせ先」をご参照ください

 

＜税率について＞

　法人県民税、法人事業税、特別法人事業税の税率については各リンク先をご参照ください。

　→法人県民税はこちら

　→法人事業税はこちら

　→特別法人事業税はこちら

 

＜税制改正等のお知らせ＞

　税制改正等、島根県からのお知らせについてはリンク先をご参照下さい。

　→島根県からのお知らせはこちら

　eLTAXでは、法人県民税・法人事業税・特別法人事業税関係の申告から納付までの一連の手続きをインターネットで

行うことができますので、ぜひご利用ください。

　・eLTAXホームページ（外部リンク）

　・eLTAX電子申告の概要（外部リンク）

　・eLTAX共通納税の概要（外部リンク）

　必要に応じて下記の様式をご利用ください。

○法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の納付書

　郵送もいたしますのでお知らせください。

　島根県東部県民センター0852-32-5621

　島根県西部県民センター0855-29-5519

※令和７年３月31日をもって株式会社広島銀行の収納代理金融機関の指定が終了しました。

　これにより、令和７年４月１日以降広島銀行にて納付した際は 手数料を別途負担いただいていますのでご了承ください。

　詳細については下記広島銀行サイトにてご確認ください。

　一部地方公共団体の税公金収納終了のお知らせ（外部サイト）

　

　

 

○申請書・届出書

省令・規則番号		様式名	様式
条例規則第30号様式		法人設立・事務所等設置の届出(PDF) 法人設立・事務所等設置の届出(word) 法人設立の手続きがワンストップで行えるようになりました。 ※詳細は「マイナポータル法人設立ワンストップサービス」をご確認ください。（外部サイト）	○
条例規則第30号の2様式		法人届出事項の変更等の届出(PDF) 法人届出事項の変更等の届出(word)	○
条例規則第30号の3様式		法人課税信託の引受け届出書(PDF) 法人課税信託の引受け届出書(word)	○
条例規則第30号の4様式		法人課税信託の終了等届出書(PDF) 法人課税信託の終了等届出書(word)	○
条例規則第31号様式		収益事業開始届出書(PDF) 収益事業開始届出書(word)	○
条例規則第31号の２様式その１		eLTAXによる申告が困難である場合の特例の申請（取りやめの届出）書(PDF) eLTAXによる申告が困難である場合の特例の申請（取りやめの届出）書(word)	○
条例規則第78号様式		法人の県民税課税免除申請書(PDF) 法人の県民税課税免除申請書(word)	○
第10号の2様式		分割基準の修正に関する届出書(PDF)	○
第10号の3様式		更正の請求書(PDF)	○
第13号様式		災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(PDF)	○
第13号の2様式		申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(PDF)	○
第14号様式		申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(PDF)	○
特定非営利活動法人の法人の県民税課税免除申請書(PDF)			○
法人現況説明書(PDF) 法人現況説明書(word) ※ご提出の前にまずは案内文をご確認ください。→案内文はこちら			○

 

○申告書

省令・規則番号		様式名	様式
第6号様式		中間・確定・修正申告書 記載手引	○
第6号様式（その2）		中間・確定・修正申告書（電気供給業のうち小売・発電事業用） 記載手引	○
第6号様式（その3）		中間・確定・修正申告書（特定ガス事業） 記載手引	○
第6号の2様式		退職年金等積立金に係る確定・修正申告書 記載手引	○
第6号の3様式		予定申告書 記載手引	○
第6号の3様式（その2）		予定申告書（電気供給業のうち小売・発電事業用） 記載手引	○
第6号の3様式（その3）		予定申告書（特定ガス事業） 記載手引	○
第8号様式		清算事業年度予納申告書	○
第9号様式		残余財産分配等予納・清算確定申告書	○
第11号様式		均等割申告書 記載手引	○

 

○申告書別表（共通様式）

省令・規則番号		様式名	様式
第6号様式	別表１	通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書 記載手引	○
	別表１の２	外国法人の法人税割額に関する計算書 記載手引	○
	別表１の３	連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書 記載手引	○
	別表２	控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の２	控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の３	控除対象通算対象所得調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の４	控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の５	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の６	控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の７	控除対象個別帰属調整額の控除明細書 記載手引	○
	別表２の８	控除対象個別帰属税額の控除明細書 記載手引	○
	別表5	所得金額に関する計算書 記載手引	○
	別表9	欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書 記載手引	○
	別表9の2	認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 記載手引	○
	別表10	更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書 記載手引	○
	別表11	民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書 記載手引	○
	別表12	適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表13	合併前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表13の２	共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 記載手引	○
	別表13の3	事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書 記載手引	○
第7号様式		外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その１） 記載手引	○
第7号の2様式	-	外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１） 記載手引	○
	別表1	控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表2	控除限度額の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表3	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表4	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 記載手引	○
	別表5	適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その１） 記載手引	○
	別表6	適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書（その１） 記載手引	○
	別表7	税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書 記載手引	○
第7号の3様式		特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 記載手引	○
第10号様式		課税標準の分割に関する明細書 記載手引	○

 

○申告書別表（外形標準課税対象法人様式）

省令・規則番号		様式名	様式
第6号様式	別表5の2	付加価値額及び資本金等の額の計算書 記載手引	○
	別表5の2の2	付加価値額に関する計算書 記載手引	○
	別表5の2の3	資本金等の額に関する計算書 記載手引	○
	別表5の2の4	特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 記載手引	○
	別表5の3	報酬給与額に関する明細書 記載手引	○
	別表5の3の2	労働者派遣等に関する明細書 記載手引	○
	別表5の4	純支払利子に関する明細書 記載手引	○
	別表5の5	純支払賃借料に関する明細書 記載手引	○
	別表5の6	国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 記載手引	○
	別表5の6の2	給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書［Ｒ2.4.1~］	○
	別表5の6の3	給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 記載手引	○
	別表5の7	平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書	○

 

○申告書別表（収入金課税対象法人様式）

省令・規則番号		様式名	様式
第6号様式	別表6	収入金額に関する計算書 記載手引	○
	別表7	収入金額に関する計算書 記載手引	○
	別表8	収入金額に関する計算書 記載手引	○

 

 

○申告書添付書類

様式名	様式
島根県内の事務所又は事業所の所在市町村明細書 ・PDF ・Excel	○
医療法人等に係る法人事業税の申告書添付書類 ・記載要領 ・医療第１表(所得金額計算書) ・医療第２表(損益区分計算書) ・医療第２表付表１(収入金額の明細書) ・医療第２表付表２(医療原価等経費の明細書) ・一括印刷用(記載要領、医療第1表、第2表、第2表付表1、第2表付表2)	○
農事組合法人に係る法人事業税の申告書添付書類 ・記載要領 ・別紙１農地所有適格法人適格要件申告書 ・別紙２農業等に係る所得区分計算書附表（非課税所得判定表） ・別紙３-１所得区分計算書(判定が0.5以下の場合) ・別紙３-２所得区分計算書(判定が0.5を超えている場合） ・一括印刷用(別紙1、別紙2、別紙3-1、別紙3-2)	○
林業に係る法人事業税の申告書添付書類 ・記載要領 ・林業と製材等又は物品販売業を通じて一貫作業を行う法人の課税所得計算書 ・林業に係る所得区分計算書(一貫作業を行う法人を除く) ・一括印刷用(計算書・記載要領)	○
法人県民税の課税・非課税の判定票 ・PDF ・word	○

 

お問い合わせ先

主たる事務所が所在する市郡	担当課	連絡先
隠岐郡・松江市・出雲市・安来市・雲南市・仁多郡・飯石郡	東部県民センター法人課税課	0852-32-5621
浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡	西部県民センター法人・軽油課税課	0855-29-5519