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特別法人事業税について

 平成31年度の税制改正により、地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、特別法人事業税が創設され、その税収を人口を譲与基準とした特別法人譲与税として各都道府県に譲与されることとなりました。

 

 

ポイント
  • 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人事業税とあわせて特別法人事業税の申告が必要となります。
  • 令和元年9月30日までに開始する事業年度分については法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告が必要となります。

 

特別法人事業税の概要

 

(1)納める人

 法人事業税の納税義務がある法人

(2)適用時期

 令和元年10月1日以後に開始する事業年度

(3)課税標準

 基準法人所得割額、基準法人収入割額

 (法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額・収入割額)

(4)税率

特別法人事業税税率表
区分 税率
令和元年10月1日以後に開始する事業年度 令和2年4月1日以後に開始する事業年度
外形標準課税法人の基準法人所得割額 260/100
外形標準課税法人以外 普通法人の基準法人所得割額 37/100
特別法人の基準法人所得割額 34.5/100
収入金額課税(小売電気事業及び発電事業を除く)法人の基準法人収入割額 30/100 30/100
収入金課税(小売電気事業及び発電事業)の基準法人収入割額 40/100

※基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、法人の事業税(所得割・収入割)の税額をいいます。

(5)申告と納税

 法人事業税と同一の申告書・納付書により、県民センターに申告納付してください。

 

税率一覧表はこちら

 

※詳しくは島根県東部県民センター又は島根県西部県民センターへお問い合わせ下さい。

 

 

詳しい内容のお問い合わせ先

お問い合わせ先
お住まいの市・郡 担当課 連絡先

 

隠岐郡・松江市・出雲市・安来市・雲南市・仁多郡・飯石郡

 

 

東部県民センター法人課税課

 

 

0852-32-5621

 

 

浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡

 

 

西部県民センター法人・軽油課税課

 

 

0855-29-5519

 

 

 

 


お問い合わせ先

税務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県総務部税務課
TEL:0852-22-5616
FAX:0852-22-6038
zeimu@pref.shimane.lg.jp