県の仕事に必要な経費を広く県民のみなさんから負担していただくもので、法人に課税されるものです。

　県内に事務所や事業所、寮、宿泊所などがある法人等

　次の表の区分に従って計算した均等割の金額と法人税割の金額の合計額

均等割税率表

区分			税率（年額）
均等割	資本金等の額	50億円超	840,000円
		10億円超50億円以下	567,000円
		１億円超10億円以下	136,500円
		1,000万円超１億円以下	52,500円
		1,000万円以下	21,000円

○上記均等割には、水と緑の森づくり税の税額が含まれています
→水と緑の森づくり税について

法人税割税率表

区分			平成26年9月30日以前に 開始する事業年度	平成26年10月1日 から令和元年９月30日 までの間に開始する事業年度	令和元年10月１日以後に 開始する事業年度
法人税割	資本の金額や出資金額が１億円を超える法人と保険業法に規定する相互会社		法人税額の 5.8／100	法人税額の 4.0／100	法人税額の 1.8／100
	資本の金額や出資金額が１億円以下の法人など	法人税額が年1,000万円以下	法人税額の 5.0／100	法人税額の 3.2／100	法人税額の 1.0／100
		法人税額が年1,000万円超	法人税額の 5.8／100	法人税額の 4.0／100	法人税額の 1.8／100

○法人の県民税の法人税割について、超過課税を実施しています。

　法人の県民税の法人税割の超過課税の適用期間の延長について

 

→税率一覧表はこちら

〇島根県からのお知らせ（令和７年１０月）

　事業年度開始の日以後６か月を経過した日から２か月以内に申告書を提出して納税することになっています（設立一期目については不要です）。

　みなす申告通知書の送付一部取りやめについて（お知らせ）

 

　事業年度終了の日から２か月以内に申告書を提出して納税することになっています。

 

※2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けている場合は、従業者の数などによって都道府県ごとに法人税額又は個別帰属法人税額をあん分して計算した税額を申告して納めます。

 

収益事業を行っていない法人の均等割の課税免除はこちらをご覧ください。

・天災その他これに類する災害により、事業用資産に損害を受けられた場合には,申請期限までに申請することにより減免になる場合があります。

→詳しくはこちら

 

お問い合わせ先

お住まいの市・郡	担当課	連絡先
隠岐郡・松江市・出雲市・安来市・雲南市・仁多郡・飯石郡	東部県民センター法人課税課	0852-32-5621
浜田市・益田市・大田市・江津市・邑智郡・鹿足郡	西部県民センター法人・軽油課税課	0855-29-5519