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しまねの建設担い手確保育成補助金(要綱・様式は最下段にあります)

●建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。

〔補助対象事業〕

・情報発信事業

・技能向上事業

・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

・建設人材確保対策事業【令和2年度新規事業】

・建設産業入職促進広報事業

・ICT等建設産業生産性向上事業【令和2年度新規事業】

 

情報発信事業

〔対象事業の内容〕

・合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業。ただし、厚生労働省の助成金を受給して実施する事業に限る。

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の1/4以内

・上限額:1,000千円以内

 

技能向上事業

〔対象事業の内容〕

・資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会。ただし、厚生労働省の助成金を受給して実施する事業に限る。

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の1/4以内

・上限額:500千円以内

 

「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業

〔対象事業の内容〕

・建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体及び島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の2/3以内

・上限額:3,000千円以内

 

建設人材確保対策事業

〔対象事業の内容〕

・高齢者、障がい者、外国人(在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る)の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施、研修会への派遣等の取組

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、旅費、施設借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、人材紹介費、通訳費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の1/2以内

・上限額:1,000千円以内(建設業者は200千円)

〔注意事項〕

・補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。

・補助金の前払はできません。対象経費の支払が完了した後に実績報告を提出いただき、検査等の後に補助金を支払います。

建設産業入職促進広報事業

〔対象事業の内容〕

・建設産業への若年者や女性の入職促進を目的として作成するPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等

〔補助対象者〕

・県内の建設産業団体

〔補助対象経費〕

・専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料(PR動画作成等に係るもの)、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の1/2以内

・上限額:1,000千円以内

 

ICT等建設産業生産性向上事業(令和2年4月8日公募開始)

〔対象事業の内容〕

・ICT等建設産業生産性向上事業実施要領に基づき実施する、建設現場における生産性の向上に資する機器等の導入

〔補助対象者〕

・県内に主たる営業所を有する建設業者

〔補助対象経費〕

・機械設備、ソフトウエア等の導入費(リースの場合は、解約不可かつリース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%以上であるものに限る)

〔補助率及び補助額〕

・補助率:補助対象経費の1/3以内

・上限額:1,000千円以内

 

【令和2年度の公募について(提出期間を延長しました)】

令和2年度に当事業を実施するには令和2年4月8日(水)から6月30日(火)の間に事業計画を提出する必要があります。

詳しくは公募要領をご覧ください。

※当補助金にあわせて利用可能な税制措置に必要な工業会等の証明書について、新型コロナウイルスに係る政府の緊急事態宣言を受けて証明書発行団体の業務が縮小され、証明書発行に時間を要することから、当補助金の事業計画提出期間も1ヶ月延長しました。(4月30日追記)

令和2年度公募要領

 

よくある質問(5月18日追記)

 

Qどのような設備投資が対象経費になりますか。

A補助対象となる機器等の例は下記のとおりです

ICT建設機械:マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム

3D測量機器:3Dレーザースキャナ、トータルステーション、ドローン、GNSS受信機、各種ソフトウエア(3D点群処理、3D設計データ作成等)

その他:ウエアラブルカメラ、施工管理ソフトウエア

 

Q複数の設備を導入する場合、設備ごとに申請して良いか。

A補助金の申請は1社につき1件(上限100万円)です。

 

Q施工管理ソフトウエア導入費は対象経費になりますか。

A経営力向上計画の具体的な実施事項として記載され、認定を受けていれば補助対象になります。

 

Qマシンガイダンスシステムの取付費は対象経費となるか。

A対象経費にできます。

 

Q保守料や保証料は対象になりますか。

A保守料、保証料、保険料は補助対象外です。

 

Q補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象となりますか。

A交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。県から事業採択の通知(7月中旬予定)があった後に、補助金交付申請書を提出し補助金交付決定を受けてから発注・契約してください。

 

Q補助金の前払(概算払)はできますか。

Aできません。対象設備等に係る支払が完了した後に実績報告を提出いただき、検査等の後に補助金を支払います。

交付要綱等

しまねの建設担い手確保育成補助金交付要綱(令和2年4月1日改正)

ICT等建設産業生産性向上事業実施要領(令和2年4月1日制定)

 

申請様式

●必要な様式を以下からダウンロードしてご使用下さい。
交付申請書

第1号・各別表

ICT等建設産業生産性向上事業の場合は

別表ではなく、審査で採択されたICT等建設産業

生産性向上事業計画を添付してください

変更承認申請書 第3号
実績報告書 第6号・別表
請求書 第8号
その他 第5号第10号第11号

●ICT等建設産業生産性向上事業実施要領様式

ICT等建設産業生産性向上事業計画


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185