県では、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命及び財産の保護を図ることなどを目的に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、島根県建築物耐震改修促進計画を策定しています。

県内における社会情勢に応じた着実な耐震化を図るため、計画期間を令和８年度から令和12年度までとする『島根県建築物耐震改修促進計画（第３次）』を令和８年３月に策定しました。

• 概要編（PDF形式：963KB）
• 計画全文（PDF形式：8,420KB）

　※資料編のうち、「２．耐震診断結果の報告の義務付け対象となる道路図（県土整備事務所管内毎）」の

　画質の良いデータは以下をご覧ください。

　・緊急輸送道路網図（島根県全域）（PDF形式：1,811KB）

　・松江県土整備事務所管内（PDF形式：1,898KB）

　・松江県土整備事務所管内（松江市街地）（PDF形式：1,915KB）

　・雲南県土整備事務所管内（PDF形式：6,383KB）

　・出雲県土整備事務所管内（PDF形式：3,581KB）

　・県央県土整備事務所管内（PDF形式：5,327KB）

　・県央県土整備事務所大田事業所管内（PDF形式：1,298KB）

　・浜田県土整備事務所管内（PDF形式：6,203KB）

　・益田県土整備事務所管内（PDF形式：6,505KB）

　・益田県土整備事務所津和野土木事業所管内（PDF形式：5,671KB）

　・隠岐支庁県土整備局管内（PDF形式：5,395KB）

令和７年12月22日から令和８年１月31日までの間、第３次計画（素案）に対する意見募集を行いましたが、ご意見はありませんでした。

　大規模地震の発生時には、県民の避難・救援・救護活動や救援物資の輸送が広範囲に行われます。

　この活動や輸送に利用する路線が建築物の倒壊によって閉塞するのを防ぐため、これらの道路沿道にある建築物で、次の要件に該当するものについて、耐震改修促進法に基づき、耐震診断の実施とその結果の所管行政庁への報告を義務付けています。

　１．昭和56年5月31日以前に建築されたもの

　２．建築物の一部が下図に該当するもの

　３．島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路（下図において赤線で示した道路）のうち、第１次防災拠点と町村役場を結ぶ道路の沿道に建てられているもの

　県全体図（令和８年４月１日更新）（PDF:2,410KB）

　※県土整備事務所管内毎の図は、「島根県建築物耐震改修促進計画（第３次）の策定について」の中で掲載しています。

　要安全確認計画記載建築物として、耐震診断の結果報告を義務付けられた建築物の耐震診断や耐震改修を行う場合は、市町村の補助金を受けることができます。

　所有する建築物が、義務付けられた建築物かどうかなどの詳細は、義務付けられた建築物が所在する各市役所、町村役場の耐震担当窓口にてお問い合わせください。

これまでの建築物耐震改修促進計画を掲載しています。

○島根県建築物耐震改修促進計画（平成２９年３月１７日策定）

　計画の概要（PDF形式：2,402KB）

　計画の全文（PDF形式：62.40MB）

　○島根県建築物耐震改修促進計画（平成１９年２月９日策定）

　●「島根県建築物耐震改修促進計画（概要）」（PDF:533.3KB）

　●「島根県建築物耐震改修促進計画」

　その１（PDF:2944KB）

　その２（PDF:871.1KB）

　その３（PDF:2001.4KB）

　「耐震改修促進法」が平成25年11月に改正されたことを受け、必要な施策を追加しました。

　また、計画期間が平成27年度までであることから、次期計画を策定するまでの間、計画を１年間延長しました。

　●「島根県建築物耐震改修促進計画（追補）」(PDF:338KB)