県では、建築物の地震に対する安全性の向上等を図り、大規模地震の被害から県民の生命と財産を守るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、島根県建築物耐震改修促進計画を策定しています。

現行の島根県建築物耐震改修促進計画（第２次）（平成２９年３月策定）が今年度末で計画期間が終了することから、

社会情勢に応じた着実な耐震化を図るため、新たな島根県建築物耐震改修促進計画（第３次）を策定します。

この計画素案について、広く県民の皆さまからの意見を募集します。

島根県建築物耐震改修促進計画（第３次）（素案）

• 計画（素案）の概要版（PDF形式：963KB）
• 計画（素案）全文（PDF形式：6,513KB）

　・目次（PDF形式：57KB）

　・第１章耐震改修促進計画の基本的事項（PDF形式：282KB）

　・第２章建築物の耐震化の現状等及び問題点、課題（PDF形式：1,160KB）

　・第３章建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（PDF形式：162KB）

　・第４章建築物の耐震化目標を達成するための施策と取組（PDF形式：2,336KB）

　・第５章建築基準法に基づく措置に関する事項（PDF形式：168KB）

　・資料編（PDF形式：2,295KB）

　※資料編のうち、「２．耐震診断結果の報告の義務付け対象となる道路図（県土整備事務所管内毎）」の

　画質の良いデータは以下をご覧ください。

　・緊急輸送道路網図（島根県全域）（PDF形式：1,811KB）

　・松江県土整備事務所管内（PDF形式：1,898KB）

　・松江県土整備事務所管内（松江市街地）（PDF形式：1,915KB）

　・雲南県土整備事務所管内（PDF形式：6,383KB）

　・出雲県土整備事務所管内（PDF形式：3,581KB）

　・県央県土整備事務所管内（PDF形式：5,327KB）

　・県央県土整備事務所大田事業所管内（PDF形式：1,298KB）

　・浜田県土整備事務所管内（PDF形式：6,203KB）

　・益田県土整備事務所管内（PDF形式：6,505KB）

　・益田県土整備事務所津和野土木事業所管内（PDF形式：5,671KB）

　・隠岐支庁県土整備局管内（PDF形式：5,395KB）

令和７年12月22日（月）から令和８年１月31日（土）まで（必着）

ご意見は、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法でお送りください。

電話によるご意見は受け付けておりませんので、ご了承ください。

• 郵送〒690-8501島根県松江市殿町１番地島根県土木部建築住宅課建築物安全推進室建築防災係
• ファックス0852-22-5218
• 電子メールkentiku-anzen@pref.shimane.lg.jp

ご意見の記入にあたり、参考用紙を以下のとおり示しますのでご活用ください。

• 意見記入用紙（PDF形式：85KB）

　 　（Word形式：19KB）

• お寄せいただいたご意見は、十分に検討・考慮して島根県建築物耐震促進計画（第３次）を策定します。
• ご意見に対する個別の回答はいたしかねますが、後日、寄せられた意見の趣旨とこれに対する県の考え方を公表します。ただし、公表することにより、個人又は団体の権利その他正当な利益を害するおそれがある意見は、公表しません。また、意見を提出した個人又は団体が識別される情報又は識別される可能性のある情報についても、公表しません。
• 意見の募集は、具体的な意見をいただくことを目的としていますので、賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なものなどについては、県の考え方をお示しできない場合があります。

島根県土木部建築住宅課建築物安全推進室建築防災係

• 電話0852-22-6586

○島根県建築物耐震改修促進計画（平成２９年３月１７日策定）

　計画の概要（PDF形式：2,402KB）

　計画の全文（PDF形式：62.40MB）

　計画本編

　目次（PDF形式：KB）

　第１章耐震改修促進計画の基本的事項（PDF形式：4,945KB）

　第２章建築物の耐震化の現状等及び問題点、課題（PDF形式：28,810KB）

　第３章建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（PDF形式：2,328KB）

　第４章建築物の耐震化目標を達成するための施策（PDF形式：24,375KB）

　大規模地震の発生時には、県民の避難・救援・救護活動や救援物資の輸送が広範囲に行われます。

　この活動や輸送に利用する路線が建築物の倒壊によって閉塞するのを防ぐため、より重要な路線沿いに建つ建築物で、下の要件に該当するものについて、耐震診断を実施し、その結果を所管行政庁へ報告することを義務付けました。

●耐震診断を実施し、報告することを義務付けられる建築物は、以下３要件のいずれにも該当する建築物です。

　１．昭和56年5月31日以前に建築したもの

　２．下図に該当するもの

　３．重要な路線沿いの敷地に建てられているもの・・・下図の赤線部分を重要な路線と位置づけています。

　全体図（PDF:1,226KB）

　拡大図（PDF:11.77MB）（クリックすると、各地区ごとの拡大図をご覧いただけます。）

　要安全確認計画記載建築物として、耐震診断の結果報告を義務付けられた建築物の耐震診断や耐震改修をしようとする際には、補助金を受けることができます。

　所有する建築物が、義務付けられた建築物かどうかなどの詳細は、義務付けられた建築物が所在する各市役所、町村役場の耐震担当窓口にてお問い合わせください。

これまでの建築物耐震改修促進計画を掲載しています。

　○島根県建築物耐震改修促進計画（平成１９年２月９日策定）

　●「島根県建築物耐震改修促進計画（概要）」（PDF:533.3KB）

　●「島根県建築物耐震改修促進計画」

　その１（PDF:2944KB）

　その２（PDF:871.1KB）

　その３（PDF:2001.4KB）

　「耐震改修促進法」が平成25年11月に改正されたことを受け、必要な施策を追加しました。

　また、計画期間が平成27年度までであることから、次期計画を策定するまでの間、計画を１年間延長しました。

　●「島根県建築物耐震改修促進計画（追補）」(PDF:338KB)