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第三者承継・統合型支援補助金

第三者承継により経営資源を引き継ぐ取組を支援します。

1.事業概要

「第三者承継・統合型支援補助金」は、後継者不在の中小企業者の廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図るため、第三者承継により経営資源を引継ぐ取組に必要な経費の一部を補助する制度です。

 

【補助対象者の要件】

(1)補助対象期間内に被承継者から経営資源を引継ぐ承継者であること。
(2)県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
(3)特別関係者でないこと。
(4)申請の日から起算して1年以内において、資本関係者でないこと。など

 

【補助対象事業の要件】

(1)補助対象期間内に被承継者から以下の要件を満たす経営資源を引継ぐ事業であること。

 (ア)県内に本店又は主たる事業所を有すること。

 (イ)従業員を5名以上雇用していること。

 (ウ)市町村又は商工会若しくは商工会議所が地域に必要と認める事業であること。

 (エ)島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていること。

 (オ)公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
(2)経営資源引継ぎの実施手法が株式の譲渡及び取得の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこととなること。また、この場合、個人が承継者になることはできない。
(3)経営資源引継ぎの実施手法が株式の譲渡及び取得ではない場合、前号と同様に、被承継者から承継者への経営権の承継が行われていると認められること。
(4)経営資源引継ぎの実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること。
(5)経営資源引継ぎ後も事業が継続されると認められること。
(6)国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

 

【補助率】

 1/2

 

【補助上限】

 10,000千円

 

【補助対象経費】

株式譲渡契約・事業譲渡契約のうち、施設・設備費等固定資産にかかる譲渡対価、外注費

2.募集について

公募期間:令和3年4月21日(水)~令和4年1月31日(月)【随時募集】

申請・相談窓口:島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室(県東部)

 島根県西部県民センター商工観光部商工振興課(県西部)

 

3.交付要綱等

本補助金にかかる交付要綱等は以下のとおりです。

 

(1)交付要綱

(2)実施要領

(3)手引き

4.様式等

本補助金にかかる様式等は、以下のとおりです。

補助金申込み

交付申請

事業の変更・中止

実績報告

その他


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体グループ(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・商業・サービス業支援グループ(大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業、官公需などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp