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医療施設等施設・設備整備等関係

令和4年度国庫補助施設・設備整備事業等の計画(照会)

このことについては、令和3年8月20日付け医第719号で照会しています。照会文及び様式について以下のとおり掲示しますので、ご活用ください。

 

照会文

様式1令和4年度国庫補助施設・設備整備事業等調査表9月17日(金)締切

様式2令和4年度国庫補助医療施設整備計画書9月17日(金)締切

様式3令和4年度国庫補助医療機器購入計画書9月17日(金)締切

様式4令和5年度以降国庫補助施設・設備整備事業等調査表9月17日(金)締切

 

医療施設等国庫補助金・交付金一覧表(施設・設備)令和3年8月版

医療施設等施設整備費補助金交付要綱(案)

医療施設等設備整備費補助金交付要綱(案)

医療提供体制施設整備交付金交付要綱(案)

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱(案)

 

島根県医療施設・設備整備関係補助金・交付金交付要綱

厚生労働省関係補助金・交付金交付要綱

 厚生労働省所管の補助金・交付金要綱を掲載しています。[PDF形式]

【施設】
【設備】
【運営費・設備】
【その他】

厚生労働省関係施設・設備等実施要綱

厚生労働省所管の各実施要綱を掲載しています。[PDF形式]

 

B-01へき地保健医療対策等実施要綱(令和3年4月26日改正)

B-02研修医のための研修施設整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)

B-03臨床研修病院研修施設整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)

B-04医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)

B-05救急医療対策事業実施要綱(平成30年3月29日改正)

B-06周産期医療対策事業等実施要綱(平成30年3月29日改正)

B-08共同利用施設整備事業実施要綱(平成18年10月2日改正)

B-09医療施設近代化施設整備事業実施要綱(令和3年4月26日改正)

B-10災害医療対策事業等実施要綱(令和3年2月26日改正)

B-12腎移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日改正)

B-13特殊病室施設整備事業実施要綱(平成7年6月5日)

B-14肝移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日)

B-15治験推進対策施設整備事業実施要綱(平成29年3月31日改正)

B-16病児・病後児保育施設整備事業実施要綱(平成19年12月21日改正)

B-17アスベスト除去等整備事業実施要綱(平成20年3月31日改正)

B-21院内感染対策事業実施要綱(平成27年2月4日改正)

B-22医療機器管理室施設整備事業実施要綱(平成18年8月25日改正)

B-23地球温暖化対策施設整備事業実施要綱(平成21年3月30日)

B-24内視鏡訓練施設整備事業実施要綱(平成25年5月21日改正)

B-25歯科保健医療対策事業実施要綱(平成30年3月30日改正)

B-26地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱(平成31年4月1日改正)

B-27臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱(平成22年3月29日改正)

B-28人工腎臓装置不足地域設備整備実施要綱(平成15年4月9日改正)

B-29HLA検査センター設備整備事業実施要綱(平成8年5月10日)

B-30環境調整室施設整備事業実施要綱(平成14年3月29日)

B-32理学療法士等養成所初度設備事業実施要綱(平成19年1月10日改正)

B-34医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱(平成20年4月25日)

B-36死亡時画像診断システム整備事業実施要綱(平成25年5月15日)

B-37看護職員確保対策事業等実施要綱(平成29年4月3日改正)

B-38産科医療確保事業実施要綱(平成29年3月27日改正)

B-39地域医療対策事業実施要綱(平成26年3月20日改正)

B-40ICTを活用した地域医療ネットワーク事業実施要綱(平成26年4月14日)

[様式]事業計画鑑(WORD:37KB)事業計画書(WORD:47KB)別紙資料(WORD:22KB)

B-41有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱(平成28年3月29日改正)

B-42医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業実施要綱(平成30年3月29日)

B-43実践的な手術手技向上研修設備整備事業実施要綱(平成30年3月30日)

B-44在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業実施要綱(令和3年4月15日)

 

財産処分に関する通知

 厚生労働省所管の補助金を活用して取得した施設・設備等の財産を処分する場合の取り扱いに関する厚生労働省の通知を掲載しています。[PDF形式]

 処分制限期間内((1)を参照)に補助金を活用して取得した財産(施設・設備等)を処分(転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄)する場合は、通知文((2)を参照)に基づいた事務処理が必要となります。

 

(1)補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成28年10月24日)

(2)厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について(令和2年12月24日改正)

 (別添1)財産処分承認基準様式集

 

「島根県医療施設耐震化臨時特例基金基金」の執行状況等

 国の平成21年度補正予算を活用して設けられた「島根県医療施設耐震化臨時特例基金基金」の執行状況等を公表しています。

 

 

医療機関における木材利用の促進及びCLTの活用

医療機関における木材利用の促進については、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に基づき、ご協力頂いているところです。

また、島根県では、「しまね県産木材の利用促進に関する基本方針」を定め、病院又は診療所といった公共建築物における県産木材の利用促進を図っています。

 <島根県産木材を使用した建築物の事例

つきましては、今後も引き続き、施設整備等にあたり島根県産木材の積極的な活用に御配慮頂きますようお願いします。

 

なお、国においては、林業及び木材産業の成長産業化を推進し、地方の持続的な産業の育成と雇用の確保を図り、地方創生を実現すること等を目的に、公共建築物等に対するCLT(CrossLaminatedTimberの略称、いわゆる直交集成板)活用促進のための取組が行われているところであり、このたび、内閣官房から、「CLT関係資料」について情報提供がありましたので、ご参照ください。

 

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の募集<6/25〆切>

【令和3年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の事業計画の募集について】

 このことについて、事業実施を希望される場合は、下記により事業計画書を提出してください。

 

 ※国において補助採択されて初めて補助対象となりますので、事業計画を提出されたとしても補助採択が保証されるわけではありません。

 ※補助対象となり得るのは、提出された事業計画書に対し内示を得た日以降に契約されるものに限られます。従って、既に契約をされている工事や内示前に契約を行う工事は補助対象とはなりません。ご注意ください。

 ※国の令和2年度予算を活用した事業であるため、令和4年3月31日までに完了する事業が対象となります。

 ※事業実施に当たり、過去の補助金等を用いて整備した施設等で財産処分を要するものについては、所要の手続を行ってください。

 ※対象の病院及び有床診療所等には、当課よりご案内しております。

 ※消防法施行令に関するお問い合わせは最寄りの消防署までご連絡ください。

 1提出書類

 (1)事業計画総括表(様式1)及び事業計画書(様式2)

 ※記載例(様式1及び様式2)

 (2)整備図面(平面図、立面図、面積計算図など)

 ※整備図面は対象面積が読み取れるように寸法を必ず記入してください。

 (3)見積書(ある場合のみ)

 ※工事費の積算根拠がわかるもの

 

 2提出期限

令和3年6月25日(金)※必着

 

 3補助事業について

 (1)補助対象施設

 診療所、病院、助産所のうち、病床又は入所施設を有している棟

 (2)事業内容

 ア)スプリンクラー施設整備

 (パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令第32条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む)

 イ)自動火災報知設備整備

 (3)交付対象

 消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー等を整備する義務の生じた施設

 設置義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を行う施設

 (4)補助額

 事業別補助額等
事業 基準額 対象経費 補助率
スプリンクラー施設整備
基準額

当該施設の対象面積に次に掲げる基準単価を乗じた額とし、

消火ポンプユニットを整備する場合は

(1)、(2)に限り1施設当たり2,019千円を加算

(1)通常型スプリンクラー

対象面積1mあたり基準単価19,9千円

(2)水道連結型スプリンクラー

対象面積1m2あたり基準単価19,2千円

(3)パッケージ型自動消火設備

対象面積1m2あたり基準単価23,2千円

(4)消防法施行令第32条適用設備

対象面積1m2あたり基準単価22,6千円

スプリンクラー(パッケージ型自動消火設備を含む。)整備のために必要な工事費又は工事請負費

基準額を上限とした2分の1補助

自動火災報知設備

自動火災報知設備を新設する場合

1施設あたり

1,050千円

自動火災報知設備整備のために必要な工事費又は工事請負費

基準額を上限とした定額補助

 

 

______________________________________________________________

 

【国事務連絡等】

 ○医療施設等整備費補助金(有床診療所スプリンクラー設整備事業)の補助対象における賃貸借等取扱ついて(平成26年3月28日)

 

 

令和3年度施設・設備事業等に係る報告様式等

令和3年度(令和2年度からの繰越分)医療施設等設備整備費補助金等の事業計画書の様式について、以下のとおり掲示します。【6/3UP】

<提出期限6月18日(金)>

(1)医療施設等設備整備費補助金(遠隔医療設備整備事業に限る)

 ・設備整備事業概要※必要に応じて参考となる資料を添付すること
(2)医療施設等施設整備費補助金(医療施設ブロック塀改修等施設整備事業に限る)

・施設整備事業費内訳表

・施設整備事業計画書

 

 ※上記に合わせて、次の書類も提出してください。

 ○見積書

 ○カタログ、パンフレット等参考資料

_______________________________________________________

令和3年度自動車事故対策費補助金(自動車事故医療体制整備事業(救急医療機器整備事業))の交付希望調書等について、以下のとおり掲示します。

<提出期限5月14日(金)>

 ○自動車事故対策費補助金交付要綱

 ○自動車事故対策費補助金交付要綱実施要領(自動車事故医療体制整備事業(救急医療機器整備事業))

 ○調査票1

 ○調査票2

_______________________________________________________

(終了しました)

厚生労働省医政局医療経理室からの依頼です。

公立の医療機関、独立行政法人、国立大学法人を除く事業者の内、島根県医療施設等施設整備費補助金、島根県医療施設等設備整備費補助金、島根県医療提供体制設備整備費補助金の交付申請書を提出される方は、アンケートにご協力をお願いします。

 ○厚生労働省からの事務連絡

 ○「行政手続コスト」削減のための基本計画

______________________________________________________________

(終了しました)

平成30年度島根県医療施設等設備整備費補助金の交付申請書の様式について、以下のとおり掲示します。【7/25UP】

 ※以下の様式と合わせて、次の書類も提出してください。

 ○見積書

 ○カタログ、パンフレット等参考資料

 

(1)交付申請書

(2)経費所要額調(別紙(1))

(3)事業計画書(別紙(2))

(4)歳入歳出予算書(見込書)抄本

_______________________________________________________

(終了しました)

平成30年度医療提供体制設備整備事業の交付申請書の様式について、以下のとおり掲示します。

 

※注)以下の様式と合わせて、次の書類も提出してください。

 ○歳入歳出予算書(見込書)の抄本

 ○見積書

 ○カタログ、パンフレット等参考資料

 

(1)交付申請書

(2)経費に関する調書(別紙1_1)

(3)設備整備事業計画書※事業毎に異なります。

 ・病院群輪番制病院・共同利用型病院

 ・救命救急センター・高度救命救急センター

 ・小児医療施設

 ・周産期医療施設

 ・人工腎臓装置不足地域

 ・NBC災害・テロ対策

 ・HLA検査センター

 


お問い合わせ先

医療政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県健康福祉部 医療政策課
TEL0852-22-6698(医事グループ)
   0852-22-6277(看護職員確保グループ)
   0852-22-6276(地域医療支援第一グループ)
  0852-22-6629(地域医療支援第二グループ)
   0852-22-5251(医師確保対策室)
FAX0852-22-6040
iryou@pref.shimane.lg.jp