医療施設等施設・設備整備等関係
令和５年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業の計画書（照会）
※募集は終了しました。
令和４年９月１４日にFAXしました、「令和５年度在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業（医療施設等設備整備費補助金）の計画所の提出について（照会）」に記載した提出書類等について、以下のとおり掲示します。
| 補助金交付対象 |
種目 |
基準額 | 対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 市町村、厚生労働大臣の認める者が開設する医療施設 |
簡易自動発電 装置等整備費 |
１台あたり ２１２千円 |
停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費 | １／２ |
２．報告様式及び報告期限
（３）見積書及びカタログ
（１）～（３）について９月２８日（水）【必着】までにメール又は郵送にて提出をお願いします。
３．提出先
メールiryou@pref.shimane.lg.jp
郵送〒690-8501松江市殿町１番地島根県医療政策課地域医療支援第一グループ三嶋あて
令和５年度国庫補助施設・設備整備事業等の計画（照会）
※募集は終了しました。
このことについては、令和４年８月１０日付け医第６８０号で照会しています。
照会文及び様式について以下のとおり掲示しますので、ご活用ください。
【様式１】令和５年度国庫補助施設・設備整備事業等調査表＜９月２日（金）締切＞
【様式２】令和５年度国庫補助医療施設整備計画書＜９月２日（金）締切＞
【様式３】令和５年度国庫補助医療機器購入計画書＜９月２日（金）締切＞
【様式４】令和６年度以降国庫補助施設・設備整備事業等調査表＜９月２日（金）締切＞
・医療施設等国庫補助金・交付金一覧表（施設・設備）令和４年８月版
令和４年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の募集
※募集は終了しました
【令和４年度有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の事業計画の募集について】
このことについて、事業実施を希望される場合は、下記により事業計画書を提出してください。
※国において補助採択されて初めて補助対象となりますので、事業計画を提出されたとしても補助採択が保証されるわけではありません。
※補助対象となり得るのは、提出された事業計画書に対し内示を得た日以降に契約されるものに限られます。従って、既に契約をされている工事や内示前に契約を行う工事は補助対象とはなりません。ご注意ください。
※国の令和２年度予算を活用した事業であるため、令和４年３月31日までに完了する事業が対象となります。
※事業実施に当たり、過去の補助金等を用いて整備した施設等で財産処分を要するものについては、所要の手続を行ってください。
※対象の病院及び有床診療所等には、当課よりご案内しております。
※消防法施行令に関するお問い合わせは最寄りの消防署までご連絡ください。
記
１．提出書類
(1)令和４年度（令和３年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（スプリンクラー等整備）［様式１（総括表）］
(2)施設整備事業計画書［様式２（個表）］
(3)施設面積内訳（対象・対象外面積一覧）［様式３］
(4)整備図面（平面図、立面図、面積計算図など）
※整備図面は対象面積が読み取れるように寸法を必ず記入してください。
(5)見積書（ある場合のみ）
※工事費の積算根拠がわかるもの
２．提出期限
令和４年７月１３日（水）※必着
３．補助事業について
(1)補助対象施設
診療所、病院、助産所のうち、病床又は入所施設を有している棟
(2)事業内容
ア）スプリンクラー施設整備
（パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令第３２条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む）
イ）自動火災報知設備整備
(3)交付対象
消防法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第333号）等により新たにスプリンクラー等を整備する義務の生じた施設
設置義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を行う施設
(4)補助額
| 事業 | 基準額 | 対象経費 | 補助率 | |
|---|---|---|---|---|
| スプリンクラー施設整備 |
|
スプリンクラー（パッケージ型自動消火設備を含む。）整備のために必要な工事費又は工事請負費 |
基準額を上限とした２分の１補助 |
|
| 自動火災報知設備 |
自動火災報知設備を新設する場合 １施設あたり 1,050千円 |
自動火災報知設備整備のために必要な工事費又は工事請負費 |
基準額を上限とした定額補助 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【国事務連絡等】
○医療施設等整備費補助金（有床診療所スプリンクラー設整備事業）の補助対象における賃貸借等取扱ついて（平成26年3月28日）
島根県医療施設・設備整備関係補助金・交付金交付要綱
【施設】
○島根県医療施設等施設整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【第１号様式～第７号様式】
○島根県医療提供体制施設整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【様式別紙１～別紙７】
【設備】
○島根県医療施設等設備整備費補助金交付要綱（令和5年2月15日）/【新旧対照表】/【様式第１号～第５号】
○島根県医療提供体制設備整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【様式別紙１～別紙５】
厚生労働省関係補助金・交付金交付要綱
厚生労働省所管の補助金・交付金要綱を掲載しています。[PDF形式]
【施設】
【設備】
【運営費・設備】
【その他】
厚生労働省関係施設・設備等実施要綱
厚生労働省所管の各実施要綱を掲載しています。[PDF形式]
B-01へき地保健医療対策等実施要綱(令和3年4月26日改正)
B-02研修医のための研修施設整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)
B-03臨床研修病院研修施設整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)
B-04医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)
B-06周産期医療対策事業等実施要綱(令和2年7月15日改正)
B-08共同利用施設整備事業実施要綱(平成18年10月2日改正)
B-09医療施設近代化施設整備事業実施要綱(令和3年4月26日改正)
B-10災害医療対策事業等実施要綱(令和4年1月24日改正)
B-12腎移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日改正)
B-15治験推進対策施設整備事業実施要綱(平成29年3月31日改正)
B-16病児・病後児保育施設整備事業実施要綱(平成19年12月21日改正)
B-17アスベスト除去等整備事業実施要綱(平成30年3月29日改正)
B-22医療機器管理室施設整備事業実施要綱(平成18年8月25日改正)
B-23地球温暖化対策施設整備事業実施要綱(平成21年3月30日)
B-24内視鏡訓練施設整備事業実施要綱(平成31年3月27日改正)
B-25歯科保健医療対策事業実施要綱(平成30年3月30日改正)
B-26地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱(平成31年4月1日改正)
B-27臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)
B-28人工腎臓装置不足地域設備整備実施要綱(平成15年4月9日改正)
B-29ＨＬＡ検査センター設備整備事業実施要綱(平成8年5月10日)
B-30環境調整室施設及び設備整備事業実施要綱(平成14年3月29日)
B-32理学療法士等養成所初度設備事業実施要綱(平成19年1月10日改正)
B-34医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱(平成20年4月25日)
B-36死亡時画像診断システム整備事業実施要綱(令和２年8月17日改正)
B-37看護職員確保対策事業等実施要綱（令和3年5月21日改正）
B-38産科医療確保事業等実施要綱（令和3年8月31日改正）
B-39地域医療対策事業実施要綱（平成26年3月20日改正）
B-40ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク事業実施要綱（平成26年4月14日改正）
B-41有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱（平成31年3月28日改正）
B-42医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業実施要綱（平成30年3月29日）
B-43実践的な手術手技向上研修設備整備事業実施要綱（平成30年3月30日）
B-44在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業実施要綱（令和3年4月15日改正）
財産処分に関する通知
厚生労働省所管の補助金を活用して取得した施設・設備等の財産を処分する場合の取り扱いに関する厚生労働省の通知を掲載しています。[PDF形式]
処分制限期間内（（１）を参照）に補助金を活用して取得した財産（施設・設備等）を処分（転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄）する場合は、通知文（（２）を参照）に基づいた事務処理が必要となります。
（１）補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成28年10月24日）
（２）厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（令和2年12月24日改正）
「島根県医療施設耐震化臨時特例基金基金」の執行状況等
医療機関における木材利用の促進及びCLTの活用
医療機関における木材利用の促進については、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）に基づき、ご協力頂いているところです。
また、島根県では、「しまね県産木材の利用促進に関する基本方針」を定め、病院又は診療所といった公共建築物における県産木材の利用促進を図っています。
つきましては、今後も引き続き、施設整備等にあたり島根県産木材の積極的な活用に御配慮頂きますようお願いします。
なお、国においては、林業及び木材産業の成長産業化を推進し、地方の持続的な産業の育成と雇用の確保を図り、地方創生を実現すること等を目的に、公共建築物等に対するCLT（CrossLaminatedTimberの略称、いわゆる直交集成板）活用促進のための取組が行われているところであり、このたび、内閣官房から、「CLT関係資料」について情報提供がありましたので、ご参照ください。
令和３年度施設・設備事業等に係る報告様式等※終了しました
令和３年度（令和２年度からの繰越分）医療施設等設備整備費補助金等の事業計画書の様式について、以下のとおり掲示します。【6／3UP】
＜提出期限６月１８日（金）＞
（１）医療施設等設備整備費補助金（遠隔医療設備整備事業に限る）
・設備整備事業概要※必要に応じて参考となる資料を添付すること
（２）医療施設等施設整備費補助金（医療施設ブロック塀改修等施設整備事業に限る）
※上記に合わせて、次の書類も提出してください。
○見積書
○カタログ、パンフレット等参考資料
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令和３年度自動車事故対策費補助金（自動車事故医療体制整備事業（救急医療機器整備事業））の交付希望調書等について、以下のとおり掲示します。
＜提出期限５月１４日（金）＞
○自動車事故対策費補助金交付要綱実施要領（自動車事故医療体制整備事業（救急医療機器整備事業））
○調査票１
○調査票２
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（終了しました）
厚生労働省医政局医療経理室からの依頼です。
公立の医療機関、独立行政法人、国立大学法人を除く事業者の内、島根県医療施設等施設整備費補助金、島根県医療施設等設備整備費補助金、島根県医療提供体制設備整備費補助金の交付申請書を提出される方は、アンケートにご協力をお願いします。
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（終了しました）
平成３０年度島根県医療施設等設備整備費補助金の交付申請書の様式について、以下のとおり掲示します。【７／２５UP】
※以下の様式と合わせて、次の書類も提出してください。
○見積書
○カタログ、パンフレット等参考資料
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（終了しました）
平成３０年度医療提供体制設備整備事業の交付申請書の様式について、以下のとおり掲示します。
※注）以下の様式と合わせて、次の書類も提出してください。
○歳入歳出予算書（見込書）の抄本
○見積書
○カタログ、パンフレット等参考資料
（１）交付申請書
（３）設備整備事業計画書※事業毎に異なります。
お問い合わせ先
医療政策課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県健康福祉部 医療政策課 TEL0852-22-6698（医事係） 0852-22-5252（看護職員確保スタッフ） 0852-22-6276（地域医療係） 0852-22-5691（医療計画係） 0852-22-5637（救急医療係） 0852-22-6629（災害医療係） 0852-22-5251（医師確保対策室） FAX0852-22-6040 iryou@pref.shimane.lg.jp
