このことについては、令和５年８月１８日付け医第６１６号で照会しています。

　照会文及び様式について以下のとおり掲示しますので、ご活用ください。

照会文

【様式１】令和６年度国庫補助施設・設備整備事業等調査票＜９月１５日（金）締切＞

【様式２】令和６年度国庫補助医療施設整備計画書＜９月１５日（金）締切＞

【様式３】令和６年度国庫補助医療機器購入計画書＜９月１５日（金）締切＞

【様式４】令和７年度以降国庫補助施設・設備整備事業等調査票＜９月１５日（金）締切＞

・医療施設等国庫補助金・交付金一覧表（施設・設備）令和５年８月版

・医療施設等施設整備費補助金交付要綱（案）

・医療施設等設備整備費補助金交付要綱（案）

・医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）

・医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（案）

【施設】

○島根県医療施設等施設整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【第１号様式～第７号様式】

○島根県医療提供体制施設整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【様式別紙１～別紙７】

【設備】

○島根県医療施設等設備整備費補助金交付要綱（令和5年2月15日）/【新旧対照表】/【様式第１号～第５号】

○島根県医療提供体制設備整備費補助金交付要綱（令和5年1月31日）/【新旧対照表】/【様式別紙１～別紙５】

　厚生労働省所管の補助金・交付金要綱を掲載しています。[PDF形式]

A-01医療施設等施設整備費補助金交付要綱（令和４年８月31日改正）/【新旧対照表】

A-02医療提供体制施設整備交付金交付要綱（令和４年9月1日改正）/【新旧対照表】

A-04医療施設等設備整備費補助金交付要綱（令和４年８月18日改正）/【新旧対照表】

A-05医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（令和４年９月13日改正）/【新旧対照表】

A-06地域診療情報連携推進費補助金交付要綱(平成26年4月23日改正)

厚生労働省所管の各実施要綱を掲載しています。[PDF形式]

B-01へき地保健医療対策等実施要綱(令和4年7月29日改正)

B-02研修医のための研修施設整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)

B-03臨床研修病院研修施設整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)

B-04医師臨床研修病院研修医環境整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)

B-05救急医療対策事業実施要綱(令和5年5月16日改正)

B-06周産期医療対策事業等実施要綱(令和5年6月23日改正)

B-08共同利用施設整備事業実施要綱(平成18年10月2日改正)

B-09医療施設近代化施設整備事業実施要綱(令和3年4月26日改正)

B-10災害医療対策事業等実施要綱(令和5年5月9日改正)

B-12腎移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日改正)

B-13特殊病室施設整備事業実施要綱(平成7年6月5日)

B-14肝移植施設整備事業実施要綱(平成19年3月26日)

B-15治験推進対策施設整備事業実施要綱(平成29年3月31日改正)

B-16病児・病後児保育施設整備事業実施要綱(平成19年12月21日改正)

B-17アスベスト除去等整備事業実施要綱(平成30年3月29日改正)

B-21院内感染対策事業実施要綱(平成27年4月9日改正)

B-22医療機器管理室施設整備事業実施要綱(平成18年8月25日改正)

B-23地球温暖化対策施設整備事業実施要綱(平成21年3月30日)

B-24内視鏡訓練施設整備事業実施要綱(平成31年3月27日改正)

B-25歯科保健医療対策事業実施要綱(令和5年3月28日改正)

B-26地域医療の充実のための遠隔医療補助事業実施要綱(平成31年4月1日改正)

B-27臨床研修病院支援システム設備整備事業実施要綱(平成28年3月30日改正)

B-28人工腎臓装置不足地域設備整備実施要綱(平成15年4月9日改正)

B-29ＨＬＡ検査センター設備整備事業実施要綱(平成8年5月10日)

B-30環境調整室施設及び設備整備事業実施要綱(平成14年3月29日)

B-32理学療法士等養成所初度設備事業実施要綱(平成19年1月10日改正)

B-34医療機関アクセス支援車整備事業実施要綱(平成20年4月25日)

B-36死亡時画像診断システム整備事業実施要綱(令和２年8月17日改正)

B-37看護職員確保対策事業等実施要綱（令和3年5月21日改正）

B-38産科医療確保事業等実施要綱（令和5年6月23日改正）

B-39地域医療対策事業実施要綱（平成26年3月20日改正）

B-40ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク事業実施要綱（平成26年4月14日改正）

B-41有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業実施要綱（平成31年3月28日改正）

B-42医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業実施要綱（平成30年3月29日）

B-43実践的な手術手技向上研修設備整備事業実施要綱（平成30年3月30日）

B-44在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業実施要綱（令和3年4月15日改正）

　厚生労働省所管の補助金を活用して取得した施設・設備等の財産を処分する場合の取り扱いに関する厚生労働省の通知を掲載しています。[PDF形式]

　処分制限期間内（（１）を参照）に補助金を活用して取得した財産（施設・設備等）を処分（転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄）する場合は、通知文（（２）を参照）に基づいた事務処理が必要となります。

（１）補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成28年10月24日）

（２）厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（令和2年12月24日改正）

　（別添１）財産処分承認基準様式集

　国の平成２１年度補正予算を活用して設けられた「島根県医療施設耐震化臨時特例基金基金」の執行状況等を公表しています。

医療機関における木材利用の促進については、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）に基づき、ご協力頂いているところです。

また、島根県では、「しまね県産木材の利用促進に関する基本方針」を定め、病院又は診療所といった公共建築物における県産木材の利用促進を図っています。

　＜島根県産木材を使用した建築物の事例＞

つきましては、今後も引き続き、施設整備等にあたり島根県産木材の積極的な活用に御配慮頂きますようお願いします。

なお、国においては、林業及び木材産業の成長産業化を推進し、地方の持続的な産業の育成と雇用の確保を図り、地方創生を実現すること等を目的に、公共建築物等に対するCLT（CrossLaminatedTimberの略称、いわゆる直交集成板）活用促進のための取組が行われているところであり、このたび、内閣官房から、「CLT関係資料」について情報提供がありましたので、ご参照ください。