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医療介護総合確保促進法に基づく島根県計画

 

 平成26年6月、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、医療介護総合確保促進法(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律)が公布・施行されました。

本計画は、この医療介護総合確保法第4条に基づく都道府県計画として策定するものです。

 

 

基金スキーム図

 

平成26年度計画

平成27年度計画

平成28年度計画

平成29年度計画

平成30年度計画

令和元年度計画

基金管理状況(地域医療介護総合確保基金運営要領に基づく公表事項)

 平成30年度基金造成後の状況については、こちらをご覧ください。

 

 

計画に基づく補助事業

以下のとおりです。

島根県医療介護総合確保促進基金事業費補助金【R2.7.16UP】

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令和2年度事業の応募を8月21日(金)まで受け付けます!

 

 医療従事者の確保や医療連携・在宅医療の推進まで幅広い補助メニューを統合した医療機関等向けの補助金です。

 ※「交付申請にあたっての留意事項」を十分ご確認の上、申請願います。

 ※令和2年度の事業募集に併せ、要綱が改正となっておりますので、ご注意ください。

 

実施要綱本文(PDF)R2.7.16改正

交付要綱本文・別表・様式(PDF)R2.7.16改正

○交付申請様式(WORD)
交付要綱(様式1~様式5)

 

 ※交付申請にあたって提出いただく書類のうち、「所要額調書(様式1別紙2)」「事業計画書(様式1別紙3)」は

 以下の事業別様式からダウンロードしてください。

 

○事業別様式(所要額調書・事業計画書・所要額精算書・実績報告書)
※医師の確保対策事業

(別記1)地域勤務医師応援事業

 ※看護職員の確保対策事業

(別記7)看護職員キャリアアップ支援事業
※各職種に共通する医療従事者確保対策事業

(別記9)医療従事者の確保に関する支援事業
(別記10)医療従事者研修環境整備事業

 ※在宅医療の推進に関する事業

(別記12)在宅医療に関する病院の体制整備事業

 

しまね型医療提供体制構築事業費補助金【R2.7.1UP】

 各地域の実情に応じた適切な医療提供体制の構築を図るため、地域医療構想を踏まえた圏域の取組(圏域での合意に基づく医療機関の施設設備整備や人材確保、連携チームによる圏域の課題解決に寄与する取組)を支援します。

 

●圏域課題解決推進事業のR2年度事業の応募につきましては、下記により医療政策課地域医療支援第一グループまで様式を提出願います。

 

補助金交付要綱、別表(令和2年7月1日一部改正)

事業実施要綱(令和2年7月1日一部改正)

 

○申請様式

 【交付申請】

 ・圏域課題解決推進事業以外:様式第1号の1別紙1の1から5

 ・圏域課題解決推進事業:様式第1号の2別紙2の1から4

 【交付申請以降】

 ・様式第2号から第6号別紙3から4

 

【R2.3.30】圏域課題解決推進事業の募集について

地域の皆さまで協力して課題の解決に取り組んでいただくことにより、地域の実情に応じた適切な医療提供体制を構築していくことを目的とした事業です。
地域で連携して事業に取り組み、現場の発想で地域の医療をよりよくしていきましょう!

 

応募要領

応募様式

 

応募される場合は、必ず管轄保健所へご相談のうえ、R2.4.30(木)までに応募様式を提出してください。

 

医師確保計画推進に関する支援事業費補助金について【R2.3.27UP】

  • 医師確保計画を着実に推進し、県内の医師不足、医師偏在及び診療科偏在を是正することを目的に、各圏域の医療機関等が実施する取組(注1)を支援します。

(注1)圏域での合意に基づく、以下の事業

 (1)医療機関や自治体が連携して実施する医師招聘事業

 (2)医師多数区域から新規雇用する医師に対する資金貸与事業

 (3)医師少数区域等に所在する病院・へき地診療所への定期的な医師派遣に伴う逸失利益

 

  • この補助金の概要は、こちらをご覧ください。

     

令和2年度事業の募集期限を6月30日(火)まで延長します!
  • 圏域(地域)の皆さまで協力して医師確保に取り組んでいただくことにより、医師不足、医師偏在及び診療科偏在を是正していくことを目的とした事業です。
  • 特に、連携事業は、圏域(地域)の実情に応じて実施される医師招聘事業を幅広く支援します!

皆様の申請をお待ちしております!

 

1.はじめに

 ・今回募集するのは、「事業承認申請」です。

 ・事業承認申請にあたっては、事前に管轄保健所へ協議のうえ、下記期限までに必要書類を提出してください。

 ・事業承認された事業のみ、追って交付申請いただきます。

2.提出書類

 別紙「申請にあたっての留意事項」をご確認ください。

3.申請期限

 令和2年5月29日(金)→令和2年6月30日(火)へ延長しました。

4.提出先

 医療政策課医師確保対策室

5.要綱、Q&A、様式

 ○実施要綱(令和2年3月27日制定)※適用は令和2年4月1日から

 ○交付要綱(別表あり)(令和2年3月27日制定)※適用は令和2年4月1日から

 ○Q&A(令和2年6月23日時点)【随時更新】

 ・(別紙)補助対象経費の計算方法

 ・(別紙)医業費用の計算方法

 ○申請様式

 (1)事業承認申様式1様式1別紙1の1及び1の2

 (2)交付申様式1の2様式1別紙2

 (3)交付決定以様式2~5様式4別紙1から別紙2の2

 ○参考様式

 ・歳入歳出予算書抄本の例

 

訪問診療等設備整備事業費補助金【R2.6.15UP】

過年度補助事業の活用状況調査票の様式についてはこちらをご利用ください。

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【令和2年度事業の申請受付を開始しました。】

<お問い合わせ先_0852-22-5796_健康福祉部医療政策課地域医療支援第一グループ>

 病院・診療所・訪問看護ステーション・訪問薬局などが居宅における医療を提供する際に必要な車両や医療機器の整備を支援します。

 ○補助金の概要※必ずご確認ください。対象事業者や、交付申請書提出時の注意事項等を記載しています。

 ○補助金交付要綱交付要綱別表

 

 令和2年度事業の交付申請は次の(1)~(4)の書類を提出してください。提出期限は令和2年7月31日(金)です。

 (1)交付申請時チェックリスト

 (2)様式1(交付申請書)

 (3)様式1別紙1から別紙3

 (4)その他参考となる資料(機器のカタログ、見積り等)

 

 交付申請書提出以降の様式は以下のとおりです。

 ・変更承認申請の際に必様式2(変更承認申請)

 ・事前着手の際に必様式6(交付決定前着手届

 ⇒交付決定日より前に契約(発注)する必要がある場合は、契約(発注)前に事前着手届を提出してください。提出した事前着手届が承認された場合のみ、交付決定日前の購入が可能です。

 ・実績報告の際に必様式4(実績報告書)

 様式4別紙1から2

 ・概算払を受ける際に必様式3(請求書)

 ⇒概算払を受けなければ事業が実施出来ない場合に限ります。提出にあたっては、業者からの請求書等概算払金額の根拠となる資料を添付願います。

 ・補助事業完了後消費税等の申告後に提様式5(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書)

 

医療連携推進事業費補助金【R2.7.10UP】

複数の医療機関が相互に連携して医療・介護サービスを提供し、地域包括ケアの推進に向けたモデル的な取組を支援します。

 

【二次募集開始のお知らせ】

令和2年度事業の二次募集の受付を開始しました。交付申請書につきましては、8月21日(金)までに、医療政策課地域医療支援第一グループあて提出願います。

なお、交付申請にあたっては、郡市医師会長及び市町村長からの推薦書が必要です。

 

○内容を必ずご確認の上、申請をお願いいたします。

補助金の概要

補助金交付要綱交付要綱別表

 

○交付申請は次の(1)~(4)の書類を提出してください。

 (1)様式1(交付申請書)

 (2)様式1別紙1別紙2~別紙3

 (3)推薦書(申請団体の所在地を管轄する郡市医師会、市町村から記載してもらってください。)

 (4)その他参考となる資料(事業計画の詳細が分かる資料など)

 

 交付申請書提出以降の様式は以下のとおりです。

 ・変更承認申請の際に必様式2(変更承認申請)

 ・事前着手の際に必様式6(交付決定前着手届

 ⇒交付決定日より前に事業に着手する必要がある場合は、交付申請書と一緒に事前着手届を提出してください。提出した事前着手届が承認された場合のみ、交付決定日前の事業着手が可能です。

 ・実績報告の際に必様式4(実績報告書)

 様式4別紙1別紙2~別紙3

 その他参考資料(事業実績の詳細が分かる資料、経費の支出証拠書類など)

 ・概算払を受ける際に必様式3(請求書)

 ⇒概算払を受けなければ事業が実施出来ない場合に限ります。提出にあたっては、業者からの請求書等概算払金額の根拠となる資料を添付願います。

 ・補助事業完了後消費税等の申告後に提様式5(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書)

 

医療連携推進コーディネーター配置事業費補助金【R2.3.20UP】

地域の病床機能分化の促進及び質の高い在宅医療提供体制の確保を図るため、郡市医師会等に「医療連携推進コーディネーター」を配置する取り組みを支援します。

●申請にあたっては、必ず管轄保健所又は健康福祉部医療政策課あて事前協議を行ってください。

●令和元年度から継続してR2年度事業を行う場合、4月20日(月)までに、医療政策課地域医療支援第一グループあてに申請書の提出をお願いします。

 

実施要綱

交付要綱交付要綱別表(R2.3.20改正)

〇申請様式(申請時に、下記の書類を提出いただきます)

 ・交付申請書(様式第1号)申請書添付資料(別紙1の1から3)推薦書(様式例)

〇変更申請様式(補助金交付決定後、事情の変化により計画に変更が生じた場合、下記の書類を提出いただきます)

 ・変更交付申請書(様式第2号)変更申請書添付資料(別紙2の1から3)

〇実績報告様式(事業完了後、下記の書類を提出いただきます)

 ・実績報告書(様式第3号)実績報告添付書類(別紙3の1から3)

〇消費税仕入控除税額報告(事業完了の翌年度中に、下記の書類を提出いただきます)

 ・報告書(様式第4号)

〇交付決定前の着手(特別な理由により、交付決定前の着手を希望する場合、下記の書類を提出いただきます)

 ・交付決定前着手届(様式第5号)

・概算払を受ける際に必要

 ・概算払請求書(様式第6号)(概算払を受けなければ事業が実施出来ない場合に限ります。)

 

医療介護総合確保促進基金市町村支援事業費補助金【R2.3.27UP】

市町村が実施主体となって行う以下の事業に必要な経費の一部を県が支援します。

【令和2年度事業募集開始のお知らせ】

令和2年度事業の募集受付を開始しました。交付申請書につきましては、4月23日(木)までに、医療政策課地域医療支援第一グループあて提出願います。

〇制度概要

〇交付要綱

〇交付要綱別表

〇実施要綱

 

<申請様式>

 ・様式1から5

 ・様式1別紙1から2(事業計画書)

 ・様式4別紙1から2(実績報告書)

 

 

地域医療介護総合確保基金を活用した事業(令和3年度以降)の実施調査

 

このことについて、令和2年7月14日付け医第751号で照会しているところですが、医療機関等向け照会文及び回答様式について、以下のとおり掲示します。

 

医療機関等向け照会文

様式1

 

 

 

 

地域医療構想の達成に向けた病床のダウンサイズ等に伴う費用の調査

調査は終了しました。

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様式は以下のリンク先にありますので、ご活用ください。

 ○具体的な説明資料

 ○調査票


お問い合わせ先

医療政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県健康福祉部 医療政策課
TEL0852-22-6698(医事グループ)
   0852-22-6277(看護職員確保グループ)
   0852-22-6276(地域医療支援第一グループ)
  0852-22-6629(地域医療支援第二グループ)
   0852-22-5251(医師確保対策室)
FAX0852-22-6040
iryou@pref.shimane.lg.jp