納税証明書には、一般用と車検用があります。

下記をご確認の上、県民センターに申請してください。

　※県庁総務部税務課では納税証明書の交付はできませんので、ご注意ください。

　島根県では、納税証明書交付手数料について、島根県収入証紙（以下「収入証紙」といいます。）で納付いただいておりましたが、

　令和８年３月末日をもって収入証紙を廃止することとしました。

　令和８年３月末日までに購入された収入証紙は、令和８年９月末日まで手数料等の納付に使用することができますが、令和８年１０月１日以降は、使用することができなくなりますのでご注意ください。

　使用する見込みがない収入証紙や、令和８年９月末日までに使用しなかった収入証紙は、お手続きいただくことにより、額面金額を口座へお返しします。

　収入証紙廃止についての詳細は出納局のホームページをご覧ください。

証紙収入に代わる納付方法

• 窓口申請の場合

　申請窓口で現金またはキャッシュレス決済により納付することができます。キャッシュレス決済による納付については、クレジットカード（VISA、JCB等）、コード決済（PayPay、ｄ払い、auPAY、楽天Pay等）、電子マネー（Suica、ICOCA、WAON、楽天Edy、nanaco等）が利用できます。

• 電子申請の場合

　「しまね電子申請サービス」を利用してパソコンやスマートフォンからクレジットカードで納付することができます。

　※郵送による申請もできますが、申請書の送付先は県民センター本所のみとなります。

　※収入証紙使用可能期間中は、収入証紙とその他の納付方法による納付の併用はできませんのでご注意ください。

以下のリンクで各項目へジャンプします

• 一般用の納税証明書
• 証明事項
• 交付手数料
• 車検用の納税証明書（自動車継続検査用・自動車構造等変更検査用）
• 申請書の提出先・お問い合わせ先（県民センター）

税額の証明や未納の徴収金がないことを証明します。

納税証明書の交付にあたっては、皆様の大切な個人情報を守り、納税証明書の不正取得を未然に防止するため、申請時に窓口に来られた方の本人確認をさせていただきます。

ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

１．島根県税の納税等の証明書交付申請書（一般用）（令和８年４月１日改正）

様式Word版（168KB）

PDF版（149KB)

記載例１（ご本人が申請される場合）（PDF897KB）

記載例２（委任を受けた方が申請される場合）（PDF956KB）

※代理人（家族、従業員を含む）による申請の場合は申請書の委任者欄をご記載いただくか、委任状（任意様式）が必要です。

２．申請者（窓口に来られる方）が本人であることを証明できる公的証明書（確認書類）

マイナンバーカード（個人番号カード）・運転免許証・各種健康保険資格確認書・在留カードなど

３．手数料４２０円

現金又はキャッシュレス端末で納付できます。

キャッシュレス端末ではクレジットカード（VISA、JCB等）、コード決済（PayPay、ｄ払い、auPAY、楽天Pay等）、電子マネー（Suica、ICOCA、WAON、楽天Edy、nanaco等）が利用可能（利用可能な決済サービス一覧はこちら（チラシ：PDF258KB））

４．島根県税の領収証書（納付から概ね１週間以内に申請する場合に限る）

口座振替でご納税の場合は、振替額記帳済の通帳（振替日から５営業日以内に申請する場合）

５．登記事項証明書の写し（県内に営業所等がなく、県の税務システムに登録がない法人の場合）

６．法人の県民税・事業税・特別法人事業税の申告書（控）（申告から概ね１～２週間以内に申請する場合）

※法人で、支社・営業所等から申請される場合は、申請書の余白に本社の所在地を記入してください。

※収入証紙使用可能期間中は、収入証紙とその他の納付方法による納付の併用はできませんのでご注意ください。

※代理人による申請の場合、委任事実を委任者本人に電話で確認することがあります。

※ご不明な点があれば、事前に県民センターまでご相談ください。

※法人の県民税・事業税・特別法人事業税の申告から概ね１～２週間以内に申請する場合は、納税証明書の発行にお時間をいただく場合があります。

　お急ぎの場合は、納税証明書の取得が可能となる日などについて、事前に県民センターにお問い合わせください。

　スマホやパソコンからしまね電子申請サービス（外部サイト）にアクセスして、納税義務者ご本人が申請してください。

　電子申請される場合、手数料等の納付方法はクレジットカード払いによる納付のみとなりますのでご注意ください。

※お住いの住所（所在地）の管轄区域別にURLを選択ください

　しまね電子申請サービスへのアクセスの方法はこちら（PDF:814KB）

　入力例１（一般的な申請の場合）（PDF497KB）

　入力例２（公益法人の事業報告等の場合）（PDF526KB）

　入力例３（酒類販売業免許等の申請の場合）（PDF573KB）

　手数料の納付確認や郵送期間が加わり、交付までに時間を要することとなりますので、しまね電子申請サービスを利用した申請をお勧めしておりますが、ご都合で電子申請ができない場合は、事前に県民センターからお送りした納付書等により手数料を納付いただき、郵送で申請いただく方法もございます。

　また、令和８年９月３０日まではお手持ちの島根県収入証紙を貼り付けして申請いただくことも可能です。

　詳しくは各県民センター収納管理課にお問い合わせください。

　東部県民センター収納管理課0852-32-5629

　西部県民センター収納管理課0855-29-5522

「納税証明書」は使用目的や提出先によって、必要な証明の内容が異なります。事前に提出先へご確認をお願いします。

〈主な納税証明の種類〉

1. 全税目について未納の徴収金がないことの証明（入札参加資格申請や融資など）
2. 滞納処分を受けたことがない証明（酒類販売業の許可申請など）
3. 各税目について、納付すべき税額、納付した税額及び未納額等の証明（建設業の許可申請など）

証明書の使用目的によって、納税証明書１通につき交付手数料がかかります。

（金額については下記一覧のとおり）

※収入証紙使用可能期間中は、収入証紙とその他の納付方法による納付の併用はできませんのでご注意ください。

平成２７年４月から、運輸局で電子的に納税情報が確認できるようになったことから、車検時の納税証明書の提示が省略できるようになりました。

ただし、納付直後に車検を受ける場合などには、電子的に納付の確認ができないため、紙の納税証明書が必要となりますので、県民センターに申請してください。

詳しくは「車検時の納税確認電子化について」をご覧ください。

また、運輸局で車検用の納税証明書が必要かどうかは、島根県継続検査用確認システムで確認できますので是非ご利用ください。

確認時に自動車の登録番号（ナンバープレートの番号）及び車台番号の入力が必要ですので、車検証をご用意ください。

１．県税の納税等の証明書交付申請書（自動車継続検査用・自動車構造等変更検査用）（令和３年６月２５日改正）

　(紙の申請書は県民センター窓口にも置いてあります)

　Excel版(29KB)

　PDF版(73KB)

２．代理人による申請の場合は委任状

　ただし、自動車検査証の原本を提示すれば委任状は不要です。また、同居の家族、法人の場合は従業員の方が窓口に来られる場合も委任状は不要です。

３．島根県の自動車税種別割の領収証書（納付から概ね１週間以内に申請される場合に限る）

　※自動車税種別割（延滞金を含む）に滞納がある場合、納税証明書は発行できません。

　※代理人による申請の場合、委任事実を委任者本人に電話で確認することがあります。

　※ご不明な点があれば、事前に県民センターまでご相談ください。

証明書が１通のみ必要で、普通郵便による返送を行う場合、下記をご用意の上、各県民センター収納管理課に郵送してください。

２通以上必要な場合や普通郵便以外の方法で返送が必要な場合は、返信用切手の額面等が変わりますので、

県からの返信が可能となるよう追加で必要となる切手を同封いただくなど下記に加えた準備が必要です。

１．県税の納税等の証明書交付申請書（自動車継続検査用・自動車構造等変更検査用）（令和３年６月２５日改正）

　Excel版(29KB)

　PDF版(73KB)

２．代理人による申請の場合は委任状

ただし、自動車検査証の写しを提出すれば委任状は不要です。

３．島根県の自動車税の領収証書（納付から概ね１週間以内に申請する場合に限る）

４．返信用封筒（定型封筒（切手を貼付けてください））

返信用封筒に貼付する郵券料（郵便料）金額１１０円分の切手、レターパックでも可

　※返送先は原則申請者の住所（所在地）となります。あらかじめ返送先は封筒に記載してください。

　※島根県の自動車税の領収証書を郵送されていた場合は、納税証明書に同封してお返しします。

　※誤って多く切手を同封した場合は、送付した県民センター収納管理課へお問い合わせください。

　※郵券料（郵便料）が不足していた等不備がある場合などに県民センターからお電話することがあります。

　平日の８：３０～１７：００に連絡の取れる電話番号を記載してください。

　※自動車税（延滞金を含む）に滞納がある場合、納税証明書は発行できません。

　※代理人による申請の場合、委任事実を委任者本人に電話で確認することがあります。

　※ご不明な点があれば、事前に各県民センター収納管理課までご相談ください。

無料

賦課期日（毎年４月１日）後、島根県ナンバー（島根・出雲）となった自動車については、転入前の都道府県が発行した車検用の納税証明書が必要となる場合がありますので、転入前の都道府県にお問い合わせください。

納税証明書を申請される際にご不明な点がございましたら、下記担当窓口にお問い合わせください。

※納税証明書の申請・交付は申請される方の住所地（所在地）を管轄区域とする窓口でなくても可能です。

※一般用納税証明書の電子申請やその他の申請、また車検用納税証明書の郵送申請は各県民センター収納管理課でのみ受け付けます。

※県庁総務部税務課では納税証明書の交付はできませんので、ご注意ください。