ＤＭＭ、ＵーＮＥＸＴ、ヤフーなど大手動画配信会社の名をかたる架空請求詐欺が全国的に発生しており、消費者庁からは注意喚起が発出されています。

　島根県消費者センターでも、昨秋から相談件数が急増しており、現在のところ、ＤＭＭをかたるものがほとんど（４月から現時点：３９件）です。

・DMMをかたる架空請求の相談件数推移

＜事例１＞

　ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で「有料動画の視聴料金が未納、連絡がなければ法的措置を執る」との連絡があった。驚いて相手に連絡したところ、支払のためコンビニで電子マネーを購入するよう指示され、その番号を相手に教えた。

＜事例２＞

　請求内容に覚えがないと伝えると「簡易裁判所で手続するので、１２万５千円を一旦払うように。手続が終われば手数料を差し引いて１１万３千円は返金する」と言われた。

（１）彼らの目的は「いわれのないお金を巻き上げること」と「個人情報を収集して次の悪質商法に活かすこと」。覚えのない請求は相手に連絡を取らないのが鉄則です！

（２）彼らの言うことは全部うそ。「料金未納」「法的措置」などと消費者を慌てさせ、あの手この手でお金を払わせる詐欺です。

（３）悪質業者は心理操作技術のプロ、自分で相手をしようと思わず、まずは消費生活相談窓口や警察（＃９１１０）に相談してください。

消費者トラブルで困ったときは下記相談窓口へご相談ください。

○消費者ホットライン

　局番なしの１８８（泣き寝入りはイヤヤ）

　※全国の消費生活相談窓口につながります。

○島根県消費者センター

　電子メールによる消費生活相談の受け付けも行っています。詳細はこちら