• 背景色 
  • 文字サイズ 

令和2年改正大気汚染防止法について

 解体等工事に伴う石綿飛散防止対策の一層の強化を図るため、令和2年6月5日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(以下、改正大防法)が公布されました。

 

改正の概要

 改正の概要は以下のとおりです。

 

 島根県大気汚染防止法改正チラシ(1.2MB)

 

 島根県大気汚染防止法改正パンフレット(6.7MB)

 

1規制対象の拡大

 規制対象について、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定が整備されます。

2事前調査の信頼性の確保

 石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため、元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告を義務付けられます。また、調査の方法等が法定化されます。

3直接罰の創設

 石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されます。

4不適切な作業の防止

 元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付けられます。

5その他

 都道府県等による立入検査対象の拡大、災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務の創設等、所要の規定が整備されます。

 

改正大防法の概要「【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案」(環境省作成)(PDF:196kB)

 

施行日

 ・下記以外の規定:令和3年4月1日

 ・改正概要2の事前調査結果の報告:令和4年4月1日(予定)

 ・改正概要2の「必要な知識を有する者」による事前調査の実施:令和5年10月1日(予定)

 

説明会について

 令和2年6月に石綿の飛散防止対策の強化を目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)が公布され、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等の改正が行われました。

 県では、当該改正法の円滑な施行に努めることを目的に、改正内容について説明を行いました。

 

(1)東部会場

 日時:令和3年3月12日(金)14:00~15:00

 場所:県出雲合同庁舎702会議室(出雲市大津町1139)

(2)西部会場

 日時:平成3年3月11日(木)13:30~14:30

 場所:県浜田合同庁舎大会議室(浜田市片庭町254)

(3)隠岐会場

 日時:令和3年3月12日(金)14:00~15:00

 場所:県隠岐合同庁舎別館第3会議室(隠岐郡隠岐の島町港町塩口24)

 ※隠岐会場は東部会場とWEBで接続し、説明を行いました。

 

参考(外部サイト)


お問い合わせ先

環境政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:(0852)22-6379 FAX:(0852)25-3830
E-mail:kankyo@pref.shimane.lg.jp