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古い建物をお持ちの皆様へ

PCB使用照明器具がないか確認をお願いします。

PCB廃棄物は、定められた期限までに必ず処分しなければなりません。
高濃度PCB廃棄物のうち、業務用照明器具(蛍光灯、水銀灯、低圧ナトリウム灯)の処分期間の末日は平成32年度末(H33.3.31)です。

昭和52年3月以前に建築・改修された建物に使用された業務用照明器具にはPCBが含まれている可能性があります。

以下の情報を参考に確認をしてください。

 

 

 

PCBを使用した疑いのある照明器具からの油漏洩事故への対応

昭和52年3月以前に建築・改修された建物の業務用照明器具にはPCBが含まれている可能性があります。

万が一、そのような建物で照明器具から油漏れがあった場合の対応について以下のとおりまとめました。

日頃から正しい知識を持ち、漏洩事故等が起きた場合でも、落ち着いて対応することが大切です。

 

PCBが使用された疑いのある照明器具への対応(PDF:571KB)

 

 

PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

 環境省では、CO2削減及びPCB廃棄物の期限内適正処理を目的とし、PCB使用照明器具のLED化支援事業を行っています。

 これは、使用中の照明器具のPCB使用の有無に係る調査費やLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。

 

【事業の概要】

 対象事業:PCB使用照明器具の有無に係る調査費用(PCB使用照明器具が使用されている可能性のある年限までに建築・改修された建物の調査及びPCB使用照明器具を高効率なLED一体型照明器具に交換し、PCB廃棄物処理とCO2削減の同時達成に寄与する事業

 ※取り外したPCB使用照明器具の処理費用は対象外

 対象者:民間事業者

 公募期間:平成30年4月27日(金)~平成31年1月31日(木)15時

 条件:使用中のPCB使用照明器具をLED化することにより発生するPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限る

 補助率:調査事業(1/10)(上限50万円)、LED化事業(1/2)

 

 詳しくは、以下の環境省ホームページでご確認ください。

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の公募について(外部サイト)

 

 

 

高濃度PCB含有変圧器(トランス)、コンデンサーを発見したら

 

 

トランス(変圧器)コンデンサー

 

 

 

高濃度PCB廃棄物のうち、変圧器(トランス)やコンデンサーを発見した場合、大至急管轄の保健所にご連絡ください。

 

<対象となる機器等>

  • 変圧器(トランス)
  • 電力用コンデンサー
  • 計器用変成器
  • リアクトル
  • 放電コイル
  • ブッシング(変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器、OFケーブルと一体となって構成されたもの)
  • X線機器のコンデンサーのうち3kg以上のもの

 

環境省ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(外部サイト)

 

高濃度PCB廃棄物は、期限を過ぎると、事実上処分することができなくなります。

処分しないと罰則もあります。

古い店舗や工場、ビル、X線機器をお持ちの皆様は確認をお急ぎください。

 

島根県内で保管されている高濃度PCB廃棄物の処分期間及び計画的処理完了期限は以下のとおりです。

 

高濃度PCB廃棄物の処分期間等
PCB廃棄物の区分 処分期間 計画的処理完了期限
変圧器(トランス)・コンデンサー等 平成30年3月31日まで 平成31年3月31日
安定器・汚染物等 平成33年3月31日まで 平成34年3月31日

※処分期間:PCB特別措置法に基づき、PCB廃棄物保管事業者がそのPCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない期間。

※計画的処理完了期限:政府が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に基づき、高濃度PCB廃棄物保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に対し処分委託を行う期限。

 

PCB廃棄物の処分に必要な期間を考えると今すぐに手続きに着手する必要があります。

高濃度PCB廃棄物や使用製品、また、疑わしいものを見つけられた場合は、すぐに最寄りの保健所にご相談ください。(最寄りの保健所はこちらでご確認ください。)

なお、銘板確認のため、通電中の変圧器(トランス)・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。

 

 

 

 

PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、燃えにくく絶縁性に優れた物質であることから、変圧器(トランス)やコンデンサーといった電気機器の絶縁油をはじめ、橋梁の防食塗装剤、感圧式複写紙など、幅広い分野で様々な用途に使われてきました。

しかし、昭和43年のカネミ油症事件(注)の発生を契機に、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されています。

 

(注)カネミ油症事件

食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させた食中毒事件です。製造場所は福岡県北九州市小倉北区にありました。
症状は、吹出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。こうした症状が改善するには長い時間がかかり、現在も症状が続いている方々がいます。

 

PCBは、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や生物等を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり地球規模の環境汚染をもたらすものです。
昭和41年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からPCBが検出され、汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきました。

 

PCB処理の経緯と現状

 我が国では、既に製造されたPCBの処理として、民間主導で焼却処理施設の設置が試みられたものの操業には至らず、その処理体制の整備が著しく停滞、未処理のまま30年以上の長きにわたり保管し続けられた結果、約11,000台の変圧器(トランス)・コンデンサー等が行方不明となり、環境汚染の進行が懸念される状況となりました。


その後、平成13年7月に制定されたPCB特別措置法に基づき、平成15年4月にPCB廃棄物処理基本計画が策定され、平成28年7月を期限とする処分(無害化)が始まりました。高濃度のPCB廃棄物は、100%政府出資の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)を活用して拠点的広域処理施設を整備、全国5カ所(北九州、豊田、ジェスコ東京、大阪、北海道)の事業所に処理対象エリアを割当て、それぞれのエリアごとに処理を行うこととなりました。
加えて、低濃度のPCB廃棄物の焼却処理が、環境大臣認定の無害化処理施設及び都道府県市許可施設において平成22年に開始されました。


しかしながら、JESCOでの処理が想定よりも時間を要するものであったこと、これまでPCBを使用していないとされていた電気機器から微量のPCBが検出されPCB廃棄物の絶対量が増えたことなどにより、平成24年には計画的処理完了期限(注)が延長されることとなりました。JESCOの事業所でのPCB廃棄物の処理は、地元の理解と協力の下で進められてきたことであり、立地自治体と約束した期限を確実に達成するため、平成28年8月にはPCB特別措置法が改正され、新たに計画的処理完了期限の1年前の日を末日とする「処分期間」が設定されたところです。これにより、高濃度PCB廃棄物の実質的な処理期限が1年前倒しとなりました。

 

 また、平成28年9月には電気事業法が改正され、現在使用中の高濃度PCB含有電気工作物は、処分期間内に廃棄、処分することが義務づけられました。「廃棄」とは、使用を止め、廃棄物とすることをいいます。

 

 

 島根県内で保管されているPCB廃棄物の処分期間等は、以下の表のとおり定められています。

<PCB廃棄物の処分期間等>
PCB廃棄物の区分 処分期間 計画的処理完了期限 処分場所

高濃度の変圧器(トランス)、

コンデンサー等

平成30年3月31日まで

平成31年3月31日

JESCO北九州事業所

※場所指定

高濃度の安定器、汚染物等 平成33年3月31日まで

平成34年3月31日

JESCO北九州事業所

※場所指定

低濃度 平成39年3月31日まで

-

無害化処理認定施設又は都道府県市許可施設
※全国に約40カ所

※現在使用中のものであっても、この表の区分に従い処分することとなります。

※無害化処理認定施設及び都道府県市許可施設については以下のサイトでご確認ください。

 環境省ホームページ「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設」(外部サイト)

 

PCB特別措置法の改正について

PCB特別措置法について

 この法律は、PCBが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びにPCB廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることから、PCB廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的として制定されました。

 

 PCB廃棄物を保管している事業者の方には以下の規制が課せられています。詳細は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の概要」のページをご覧ください。

・保管等の届出

・期間内の処分

・譲渡及び譲受けの制限

・承継の届出

 

PCB廃棄物の保管について

PCB廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に規定する特別管理産業廃棄物に該当し、保管する場合は同法に規定する保管基準を遵守する必要があります。

 また、同法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を置く必要があります。

 詳細は「PCB廃棄物の保管について」のページをご覧ください。

 

PCB廃棄物の処理について

 PCB廃棄物の適正な処理を計画的に推進するため、国は処理施設の整備の方針や処理体制の整備の方向等について「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画(外部サイト)」を定めています。

 島根県内で保管されている高濃度PCB及びPCB汚染物等は、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区のPCB廃棄物と併せて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)が北九州市に整備した施設で、低濃度PCB汚染廃電気機器等については、当該機器等の無害化処理について環境大臣の認定を受けた事業所で処理を行うこととなっています。

 詳細は「PCB廃棄物の処理について」のページをご覧ください。

 

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画について

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条に基づき、平成20年3月に「島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定しました。

平成27年10月改訂。

平成30年4月改訂。

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成20年3月】(PDFファイル33KB)

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成27年10月】(PDFファイル227KB)

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成30年4月】(PDFファイル181KB)

 

PCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業者について

PCB廃棄物の運搬を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業者へ委託する必要があります。

 現在、島根県内のPCB廃棄物を搬入できる収集運搬業者はこちら(外部サイト)です。

 

リンク


お問い合わせ先

廃棄物対策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務室は松江市殿町128番地 東庁舎4階にあります。)
TEL 0852-22-6151(課代表)
TEL 0852-22-5261(PCB廃棄物に関すること)
TEL 0852-22-6302(収集運搬業許可に関すること)
FAX 0852-22-6738
haikibutu@pref.shimane.lg.jp