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建築物省エネ法

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」は平成27年7月8日に公布されました。
この法律は、建築物の省エネ性の向上を図るため、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置(平成28年4月施行)と、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合等の規制措置(平成29年4月施行)を一体的に講じたものとなっています。

 なお、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく建築物に関係する届出等については、平成29年4月より建築物省エネ法に基づくものに移行されています。

 

 先般、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)が令和元年5月17日付けで交付され、令和3年4月1日から完全施行されました。
改正の内容は、下記の国土交通省ホームページ及びパンフレットでご確認ください。

建築物省エネ法のページ(外部サイト:国交省HP)

国交省パンフレット(PDF:267KB)

 

概要

各規制措置、誘導措置の概要は以下のとおりです。

 

省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)(平成28年4月施行)

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

 

エネルギー消費性能の表示(平成28年4月施行)

エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

 

認定制度についてはこちら

 

中規模以上の非住宅建築物に対する基準適合義務(令和3年4月施行)

 300平方メートル以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築時及び特定建築物の300平方メートル以上の増改築時におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。

 ※法施行前からの既存建築物については、大規模な増改築のみ対象となります。

 

適合性判定制度についてはこちら

 

中規模以上の建築物に対する届出義務(令和3年4月施行)

 300平方メートル以上の建築物(適合義務対象となる特定建築物を除く。)の新築及び増改築時における省エネ計画の届出義務が課され、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができます。

 

届出制度についてはこちら

 


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)