建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行に伴い、適合性判定制度が平成29年4月１日より施行されました。

　令和元年５月17日に交付された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」により、令和３年４月１日より省エネ基準適合性判定の対象が2,000m2から300m2に引き下げられました。これに伴い、省エネ基準適合性判定の対象となる建築物の完了検査の加算手数料を新設しております。その他、手数料について一部改定を行っておりますので、詳しくは下記手数料一覧表をご覧ください。

　300m2以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築時、特定建築物の300m2以上の増改築時及び、所管行政庁もしくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けなければなりません。

　※適合性判定通知書を建築主事もしくは指定確認検査機関に提出しなければ、確認済証が交付されません。

○申請時には計画書の正本及び副本に、それぞれ建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第１条第１項に掲げる図書を添えて申請してください。

　◇計画書の様式

　・計画書の様式（様式第一）

　・変更計画書の様式（様式第二）

　◇法施行規則第１条第１項に掲げる図書一覧はこちら

○軽微変更とは、以下の３つのことをいいます。

　A.省エネ性能が向上する変更

　B.一定範囲内の省エネ性能が減少する変更

　C.再計算によって基準適合が明らかな変更（計画の根本的な変更を除く）

○軽微変更（上記A、B、C）をした時には、建築基準法の規定による完了検査を申請する際に、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書を建築主事に提出していただく必要があります。（島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱第３条。要綱はこちら）

　◇軽微な変更説明書の様式（様式第１号）

○再計算によって基準適合が明らかな変更である場合（上記C）は、変更説明書に軽微変更該当証明書を添付していただく必要があります。（要綱第３条第２項）

　※省エネ性能が向上する変更、一定範囲内の省エネ性能が減少する変更の場合は必要ありません。

○軽微変更該当証明書は、所管行政庁もしくは登録建築物エネルギー消費性能判定機関が発行しています。

　島根県に申請する場合は、軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれ法施行規則第１条第１項に掲げる図書を添付して申請してください。

　◇軽微変更該当証明申請書（様式第２号）

　◇法施行規則第１条第１項に掲げる図書一覧はこちら

○適合性判定を行う所管行政庁は以下のとおりです。

　申請方法等についてご不明な点がありましたら、管轄する各所管行政庁にお問い合わせ下さい。

※限定特定行政庁においては、４号建築物に限る。それ以外は島根県。

　各県土整備事務所は、300m2以上2,000m2未満の建築物に限る。2,000m2以上の建築物も、受付窓口は各県土整備事務所。

※BEI=設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量

○用途、面積、評価方法ごとに手数料を定めております。

　複数用途建築物については、工場等用途部分※と非住宅部分（工場等用途を除く）の手数料を合算した額となりますのでご注意下さい。

　※具体的な用途については要綱第６条をご確認ください。要綱はこちら。

　◇手数料についてはこちら（令和３年４月1日以降）

　※お願い

　複数用途建築物の申請時には手数料算定表を提出してください。

　◇手数料算定表はこちら

○島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱に定める様式→要綱はこちら

・名義等変更届（様式第４号）

・取下届（様式第５号）

○法第15条第１項の規定により、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任する内容は以下の通りです。

　・登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

　建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

　・登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日

　平成29年４月１日

　登録建築物エネルギー消費性能判定機関の一覧はこちら（外部サイト）（（一社）住宅性能評価・表示協会HP）

　建築物省エネ法のページ（外部サイト）（国土交通省HP）

　省エネ適合性判定・届出（外部サイト）（（一社）住宅性能評価・表示協会HP）

　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（外部サイト）（（国研）建築研究所HP）