建築物の防災対策

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がけ地近接等危険住宅移転事業

概要はこちら

 

島根県被災住宅応急復旧相談員登録制度

 県では、風水害等により被害を受けた住宅について、その応急復旧に関する相談に対応できる者を相談員として登録する「島根県被災住宅応急復旧相談員登録制度」を設けております。(R2年12月4日制度創設)

 この相談員は、被災住宅の応急復旧に関する一定の知識を有する者です。

 ※1応急復旧工事:被災により生活を行うことに支障が生じた住宅を応急的に生活可能な状態にするための措置又は生活するために最低限必要な住宅機能を回復するための工事

 ※2相談員:建築士(一級、二級、木造)、施工管理技士(建築、電気工事、管工事)又はその他知事がこれらと同等以上の能力を有すると認める者であり、県が実施する講習会(応急復旧講習会)を受講修了された方

島根県被災住宅応急復旧相談員登録名簿

相談員登録名簿【PDF】(令和4年1月26日現在)

「応急復旧講習会」の延期について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、下記講習会を延期いたします。

延期日等の詳細が決定しましたら、改めてご案内いたします。

 

 (1)令和4年1月27日(木)15:15~17:00

 講習会場:浜田合同庁舎2階大会議室

 (2)令和4年1月28日(金)15:15~17:00

 講習会場:くにびきメッセ601大会議室

 

 [お問い合わせ・お申し込み先]

 (一財)島根県建築住宅センター

 受講申込書のダウンロードはこちら

 〈TEL〉0852-26-4577

 〈FAX〉0852-25-9581

その他

制度の要綱、各種様式等についてはこちら

 

被災建築物の応急危険度判定

 応急危険度判定とは、地震により被害を受けた建築物による人的被害を防止するため、その危険性を判定するものです。

 島根県では、島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱に基づき、応急危険度判定士の認定を行っています。

 また、令和3年4月1日より、新たに「島根県地震被災建築物応急危険度判定派遣協力事業者登録制度」を創設し、地震発生後、判定士を派遣する「派遣協力事業者」の登録を行っています。

 

 「応急危険度判定士」及び「派遣協力事業者」の登録等に関する内容はこちら

 

 

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いについて

 災害時において、建築物等の被災に伴い、解体時やがれきの処理時に石綿の飛散が懸念されています。

 石綿の飛散防止のため、建築物等の解体及び廃棄物の処理においては「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に沿って

 実施しなければいけないことを応急危険度判定士の方もご承知願います。

 マニュアルはこちら(外部サイト)(環境省HP)

 

 

事故情報の提供

建築物及び昇降機並びに遊戯施設に係る事故情報の提供について

お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)

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