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応急危険度判定

 令和2年12月22日から、応急危険度判定士の認定要件に1級建築施工管理技士及び2級建築施工管理技士(建築)を追加しました。

 また、令和3年4月1日から、より多くの判定士に判定作業に参加してもらえるよう、新たに「島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者登録制度」を創設しました。

 令和4年3月8日から、応急危険度判定士の認定要件に建築士試験の合格者を追加しています。

応急危険度判定とは

 応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を応急危険度判定士が調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

 その判定結果(判定ステッカー)は、建築物の見やすい場所に表示され、所有者、管理者の他、付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。

 ※応急危険度判定は、あくまで応急的な調査及び情報提供等の対応であり、恒久的な復旧を目的とした「被災度区分判定」や、各種支援制度に必要な「罹災証明」のための「住家被害認定」とは異なりますのでご注意ください。

 

判定ステッカー

 緑色「調査済」・・・建築物の被災程度は小さいと考えられます。建築物は使用可能です。

 黄色「要注意」・・・建築物に立ち入る場合は十分注意してください。

 赤色「危険」・・・・建築物に立ち入ることは危険です。
 

 緑色ステッカー「調査済」黄色ステッカー「要注意」赤色ステッカー「危険」

 

応急危険度判定士とは

 建築の専門的知見を有し、都道府県が実施する講習会を受講し都道府県が認定した者を「応急危険度判定士」といいます。

 島根県では、認定講習会を実施し、応急危険度判定士の養成・登録を行っています。登録の有効期間は5年間ですので、5年毎に更新の手続きが必要です。

 

 島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱(令和4年3月8日改正)

 

 市町村別応急危険度判定士数一覧表

 

応急危険度判定士の認定・更新について

 ・申請書(認定/更新)【Word版】【PDF版】

 ・その他様式

 

 <必要書類>

 ・申請書

 ・写真(縦4センチメートル×横3センチメートル)2枚。(1枚は申請書に貼付け。)

 ※令和2年度の要綱改正により登録証の裏書きを削除したため、更新の際も写真の添付をお願いします。

 ・更新の場合は現在の登録証の原本

〔以下は更新の場合は不要〕

 ・同意書

 ・建築士免許証の写し又は技術検定合格証の写し

 ・指定講習受講修了書の写し

 

 <提出先>

 建築住宅課又は各県土整備事務所へご提出願います。

 認定後、登録証(カード型)を交付いたしますが、登録証の受取りを郵送で希望される場合は、必要額の切手を貼り付けた返信用封筒を添付願います。

 

応急危険度判定士認定講習会の開催について

【令和4年度応急危険度判定士認定講習会開催の案内】

■日時・場所

 松江会場:令和4年8月4日(木)13:30~16:30

 島根県松江合同庁舎2階講堂(松江市東津田町1741-1)

 浜田会場:令和4年8月25日(木)13:30~16:30

 島根県浜田合同庁舎2階大会議室(浜田市片庭町254)

 出雲会場:令和4年12月6日(火)13:30~16:30

 島根県出雲合同庁舎7階702・703会議室(出雲市大津町1139)

 

 受講に関するお問い合わせ及び申込みは下記にお願いします。(事務を委託しています。)

 

 一般社団法人島根県建築士会TEL(0852)24−2620(外部サイト)

島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者登録制度

 応急危険度判定士が所属する事業者を「派遣協力事業者」として登録し、地震発生後、判定士の招集を派遣協力事業者あてに行うことで、より多くの判定士の迅速かつ効果的な判定活動参加を促進することを目的とし創設した制度です。

 

 島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者登録制度要綱(令和3年3月15日制定)

派遣協力事業者の登録・更新について

 ・申請書(登録/更新)【Word版】【PDF版】

 ・その他様式

 

 <必要書類>

 ・申請書

 ・所属判定士名簿※県外登録の判定士の方については、島根県登録に変更した上で所属判定士としてください。

 

 <提出先>

 建築住宅課又は各県土整備事務所へご提出願います。

 登録後、登録証(A4厚紙)を交付いたしますが、登録証の受取りを郵送で希望される場合は、A4版の返信用封筒に120円分の切手を貼り付けて添付願います。

 各県土整備事務所の窓口にて受け取る場合は、返信用封筒は不要です。

 

 島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者登録名簿(令和4年9月14日時点)

応急危険度判定士の招集方法

 平成19年2月より、島根県と(一社)島根県建築士会(以下「建築士会」という。)において協定を締結しており、島根県からの要請により建築士会から各判定士及び派遣協力事業者へ招集連絡を行います。

応急危険度判定招集フロー図

応急危険度判定ビデオ

 (一財)日本建築防災協会HPにおいて、判定する際の技術的要点をまとめた「応急危険度判定マニュアル」の解説と、応急危険度判定の流れを説明した「応急危険度判定調査の流れ」の2つのビデオが掲載されています。

 

動画はこちらから⇒(一財)日本建築防災協会HP(外部サイト)

応急危険度判定マニュアル応急危険度判定調査の流れ


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-6587(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)