島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金
商業・サービス業の外貨獲得を目指す取組を支援します。
1.事業概要
「島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金」は県外の大消費地など新たな市場の開拓や、インターネット販売(以下、「EC」という。)事業の強化による外貨獲得を目指す取組に係る経費の一部を補助することにより、県内事業所の雇用の維持・拡大又は付加価値の向上を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。
| 事業区分 | 事業メニュー | 補助対象経費 |
補助率 |
補助上限 (補助下限) |
|---|---|---|---|---|
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(1)県外進出支援事業 (※1) |
(1)県内本社整備 |
【県内本社と県外店舗等を結ぶ、各種運営・管理システムの整備等、県内本社の機能強化に係る経費】 <対象経費>人事、経理、商品管理、在庫管理等のシステム構築又は改修費、システム関連機器の購入費又はリース費、備品購入費、改修費 |
1/2以内 (ただし、大企業は1/4以内) |
3,000千円 (100千円) (※2) |
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(2)県外拠点整備 |
【県外店舗等の整備に係る経費】 <対象経費>広報費、印刷製本費、借損料、旅費、備品購入費、消耗品費、改修費、人材採用経費 |
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(2)EC支援事業 (※3、4) |
【EC・オンラインの活用に併せて、既存店舗、自社HP、物流システムの改修等、売上拡大に必要な取組に係る事業】 <対象経費>広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費 |
1/3以内 |
1,000千円 (100千円) |
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※1県内本社整備、県外拠点整備を併用する場合は1事業者あたり上限額を6,000千円とする。 ※2ただし、既に出店している都道府県へ2店舗目以降を出店する場合、同一都道府県において5店舗目までを補助対象とし、補助上限を1,000千円とする。 ※3県内本社整備、県外拠点整備いずれか一方とEC支援事業を併用する場合は、1事業者あたり上限額を4,000千円とする。 ※4県内本社整備、県外拠点整備及びEC支援事業を併用する場合は1事業者あたり上限額を7,000千円とする。 |
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2.公募について
令和8年度第1回公募を開始します。
公募期間
令和8年5月13日(水)~令和8年6月22日(月)※17時必着
提出先
島根県商工労働部中小企業課(島根県松江市殿町1番地)
提出方法
1.郵送(正本1部、副本6部)
2.持参(正本1部、副本6部)
3.電子メール(shosa@pref.shimane.lg.jp宛て)
公募の詳細については、公募要領をご覧ください。
3.交付要綱等
4.様式等
本補助金にかかる様式等は以下のとおりです。
補助金申込み
交付申請
(1)交付申請書(要綱様式第1号)
申請の取り下げ、事業の変更・中止
遂行状況報告
実績報告
(1)実績報告書(要綱様式第9号)
(2)収支決算書(要綱様式第9号関係)
(3)取得財産等管理台帳(要綱様式第10号)
(4)支出集計表(手引き様式第1号)
(5)経費支出管理表(手引き様式第2号)
(6)出張報告書(手引き様式第3号)
(7)配布物管理表(手引き様式第4号)
(8)チェックリスト
その他
お問い合わせ先
中小企業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・商業・サービス業支援係(起業・創業、大規模小売店舗立地法、地域商業等支援事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・金融係(県内中小企業に対する融資、貸金業法及び割賦販売法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・管理係(高度化資金などに関すること)TEL:0852-22-6203
・商工団体係(中小企業等協同組合法、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-6554
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業振興基本計画などに関すること)TEL:0852-22-5288
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp
その他の主な取組はこちら