本書は、２０１１年の県内企業の貿易及び海外進出動向を把握するため、県内の商工会議所、商工会のご協力

　を得て実施いたしました「島根県貿易概況調査」の結果を取りまとめたものです。

　調査については、島根県内の事業所を対象とした任意のアンケート調査であるため、各税関が行っている通関

　ベースの貿易統計とは、調査目的・対象などにおいても異なっています。

　本書が県内企業や関係機関の今後の活動の一助になれば幸いに存じます。

　最後になりましたが、この調査に当たり、ご協力いただきました各企業の皆様をはじめ関係者の方々に対しまして、

　厚くお礼申し上げます。

島根県商工労働部長西山彰

１．調査の目的

　本調査は、島根県内の貿易企業の実態を把握し、貿易振興施策の基礎資料を得ることを目的としています。

　２．調査方法

　平成２３年（２０１１年）１月から１２月の１年間における貿易実績について、調査対象企業に調査表を郵送し、

　回答を依頼しました。

　３．回収状況

　調査依頼件数３８６件に対し、回答２４３件（回収率６２．９％）、うち貿易実績あり１７６件、貿易実績なし６７件

　でした。

　４．利用上の注意

（１）本調査は、任意のアンケート調査に基づくものであり、島根県全体の貿易を網羅しているものではありません。

（２）国・地域・港については、各企業より回答された中に不明のものが多く、これらについては「不明」の欄に計上

　しています。

（３）統計諸表において、端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。

（４）本書に使用している市町村名については、２０１２年１０月１日を基準にしています。

（５）品目分類は、「国際統一商品分類」（HS）を用いています。

（６）地域分類は、アジア州、ヨーロッパ州、北アメリカ州、南アメリカ州、アフリカ州、大洋州、不明の全７地域

　としています。

（７）「国」とあるのは、地域を含む場合もあります。

（８）原則として、輸出金額は「FOB価格」で、輸入金額は「CIF価格」となっています。

（９）本調査における輸出及び輸入の定義は以下のとおりです。

　（輸出）直接輸出と間接輸出の全て。間接輸入には親会社、商社等を通じての輸出分も含みます。

　（輸入）直接輸入と間接輸入の全て。間接輸入には輸入商社、輸入代理店、輸入卸等に自社輸入分として発注し、

　仕入れた輸入分も含みます。

１．報告書完全版

２．各章ごとの分割版

（１）調査結果の概要

（２）貿易企業の概要

（３）輸出の実績

（４）輸入の実績

（５）海外投資の実態

（６）外国企業との提携

（７）貿易・投資等の施策に関するアンケート結果

（８）貿易額の推移

（９）浜田港・境港等の貿易概況