農林水産基本計画の将来ビジョンである担い手不在集落の過半の解消に向けた取組や、鳥獣被害対策を推進します。

（農林水産基本計画における農業の現状と課題、将来ビジョン・基本目標については、農業の振興＜農林水産基本計画＞のページをご覧ください。）

集落における営農維持の基礎となる日本型直接支払制度（中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払制度）の推進を強化し、担い手不在集落における新規の取組を年30集落以上増加させます。

（農林水産基本計画：重点推進事項（日本型直接支払制度の取組拡大）（PDF:1.71MB））

（関連ページ：中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度）

• 中山間地域等直接支払制度について、近隣集落との広域連携などを進め、取組を拡大
• 多面的機能支払制度について、中山間地域等直接支払実施集落等を対象に取組を拡大

　（集落の営農を支える共同活動）

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料（日本型直接支払制度の取組拡大、地域が必要とする多様な担い手の確保・育成）（PDF:0.35MB）

令和２年度末の進捗状況は次のとおりです。

「日本型直接支払制度の取組拡大、地域が必要とする多様な担い手の確保・育成」の進捗状況（PDF:51KB）

農林水産総務課農山漁村振興室

TEL：0852-22-5119

E-mail：nourin-somu@pref.shimane.lg.jp

年齢や農業経営の規模によらず、地域が必要とする農業人材の確保・育成や集落営農の組織化・広域連携を図り、275以上の担い手不在集落で担い手不在状態を解消します。

（農林水産基本計画：重点推進事項（地域が必要とする多様な担い手の確保・育成）（PDF:1.74MB））

（関連ページ：多様な担い手の確保・育成）

• 定年を機に農業を始める方や、自らの経営と集落営農活動を組み合わせる方など、多様な人材確保への支援
• 中山間地域の生産条件の悪い地域での小規模な基盤整備の推進

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料（日本型直接支払制度の取組拡大、地域が必要とする多様な担い手の確保・育成）（PDF:0.35MB）

令和２年度末の進捗状況は次のとおりです。

「日本型直接支払制度の取組拡大、地域が必要とする多様な担い手の確保・育成」の進捗状況（PDF:51KB）

農林水産総務課農山漁村振興室

TEL：0852-22-5396

E-mail：nourin-somu@pref.shimane.lg.jp

農業者が主体となった「地域ぐるみの鳥獣被害対策」の取組を拡大し、これに必要な捕獲の担い手の確保・育成、有害捕獲個体のジビエ活用を進めることで、被害対策に取り組む意欲のある集落等の被害額を５割以上削減します。

（農林水産基本計画：重点推進事項（鳥獣被害対策の推進）（PDF:1.96MB））

（関連ページ：鳥獣対策）

• 「地域ぐるみの被害対策」に取り組む意欲のある集落等に対して、県が直接指導・対策を実施し、取組の拡大に積極的に取り組む市町村を支援

• 「地域ぐるみの被害対策」に必要な捕獲の担い手の確保・育成、有害捕獲個体のジビエ等の活用などを推進

• 今後の被害の発生や拡大が懸念されるニホンジカ（中国山地）、サル、外来種などの新たな被害対策の実施と市町村の取組を支援

　（地域ぐるみでの活動（ワイヤーメッシュの設置））

令和3年度の取組の進め方、予算事業等は次のとおりです。

令和3年度予算説明資料（鳥獣被害対策の推進）（PDF:0.98MB）

令和２年度末の進捗状況は次のとおりです。

「鳥獣被害対策の推進」の進捗状況（PDF:82KB）

農林水産総務課鳥獣対策室

TEL：0852-22-5160,0852-22-5335

E-mail：choju@pref.shimane.lg.jp