【目的】

この補助金は、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。

■ 事例集や採用ブランディングについての概要はこちらをご覧ください。

■ ちらしはこちら

■交付要綱等

・公募要領・チラシ・交付要綱・様式・一式［PDF］←申請時に確認いただきたい全体集約版です

・公募要領［PDF］

・交付要綱［PDF］

・チェックシート（申請時・実績報告時）［Excel］

・様式（Word形式分）［Word］

・様式（Excel形式分）［Excel］

■ １．申請時提出書類

・交付申請書（記入例）・誓約書（別紙２）・提出書類一覧（別紙３）［Word］

・事業計画書・記入例（別紙１）［Excel］

・チェックシート（申請時・実績報告時）［Excel］

■ ２．交付決定後提出書類

・（例）採用ブランディング計画［PDF］

■ ３．実績報告・変更関係書類申請書

・実績報告書・変更申請書・提出書類一覧（別紙２）［Word］

・チェックシート（申請時・実績報告時）［Excel］

・実施報告書（別紙１）［Excel］

※本補助金は県内の中小企業者等を対象にしています。 （みなし大企業、過去に本補助金、魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金を受けた方は対象外です）

■公募申請期間
一次締切：令和7年5月16日(金)17:00必着
二次締切：令和7年6月27日(金)17:00必着
三次締切：令和7年9月5日(金)17:00必着
※予算の上限に達し、終了する揚合があります。この場合本ＨＰに掲載します。

■事前相談
書類不備等による不採択を出来るだけ避けるため、可能な限り、各公募申請期限10日前を目途に、事前相談※をお願いします。
※書類一式（作成中可）をメール送付の上、電話連絡

■提出先
〒690-8501島根県松江市殿町１番地島根県雇用政策課（新卒採用ブランディング担当宛）
※郵送又は持参（電子メール提出不可)
【問い合わせ】TEL：0852-22-6952（担当：採用力強化スタッフ）/Mail：jakunen-shien@pref.shimane.lg.jp

■採用ブランディング支援補助金交付要綱

• 採用ブランディング支援補助金交付要綱（R7.4.1～適用）［PDF］
• 補助金等交付規則［PDF］

■対象事業期間
交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の３月５日まで

■対象経費その他
・補助対象経費は、若年者へのアピールを意識した採用ブランディングに要する経費で、対象期間内に実施し、支払額が確定しているものを対象とする。
・補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとする。
・事業内容やその効果は、県が公表する。
・県の他の補助金等制度との併用はできない。

■補助率・補助上限額
・補助率：１/２
・補助上限額：７５万円

■補助対象要件
補助対象事業者の主な要件は次のとおりです。
詳しくは、「新卒採用ブランディング支援補助金交付要綱」にてご確認お願いします。

・県内に事務所又は事業所を有する中小企業等（みなし大企業、過去に本補助金及び「魅力あるインターンシップ・仕事体験支援補助金」の交付を受けた者を除く。）
・資本金を持たない事業者（社会福祉法人、医療法人など）は、常時雇用する従業員の数が300人以下であること。
・初任給（月額）が大学卒207千円以上又は短大卒174千円以上であること。
・法律で定められた制度以外で、独自の福利厚生制度が複数あること。
・2026年、2027年及び2028年の３年間に１人以上、正規職員の新規大卒等の採用計画があること。
・2025年、2024年及び2023年の新規採用実績のうち、採用計画数未達の年があること。（第二新卒を含む）
・島根県が進めている取組「しまねいきいき職場宣言」を宣言し、登録申請していること。
・（公財）ふるさと島根定住財団が運営する求人サイト（ジョブカフェしまね）に求人情報を掲載していること
・厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスに「新規学卒者等」の区分で求人情報を掲載していること
・コンサルティング会社と契約締結し、採用ブランディング計画を策定の上、取り組むこと。但し、過去3年間に策定した計画でも可とする。

〒690-8501島根県松江市殿町1番地

島根県商工労働部雇用政策課採用力強化スタッフ

TEL：0852-22-6952

E-mail：jakunen-shien@pref.shimane.lg.jp

■本事業は「採用力強化支援事業」として実施しています。紹介ページはこちら