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子育てしやすい職場づくり奨励金

子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。

 

※子育てしやすい職場づくり奨励金支給要領はこちらから(PDF:241KB

 

奨励金制度の見直しについて

新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式に対応した働き方の実践が求められるようになり、子育てなど個々の事情に応じて働きやすい環境づくりの早急な整備が進むよう、奨励金制度の見直しを行いました。

 

令和2年9月24日施行に係る見直しの内容

1.対象事業者(資本金をもたない事業者の対象を拡大)

・中小・小規模事業者等のうち、資本金をもたない事業者(社会福祉法人、医療法人、NPO法人など)については、事業の種別に関わらず、常時雇用する労働者数が300人以下の事業者を対象としました。

 

2.支給額(奨励金増額の申請期間等を拡大)

・令和2年度中に制度を導入した場合は、令和4年3月31日までに申請があれば奨励金額を20万円としました。

 

3.時間単位の年次有給休暇制度の支給要件(対象者の拡大)

・制度利用実績の対象者について、18歳に到達する年度末までの子を養育する労働者としました。

 

令和2年7月2日施行に係る見直しの内容(令和2年4月1日から適用)

1.奨励金支給額(奨励金額の増額)

・1制度導入につき10万円から20万円(上限20万円から40万円)としました。

 

2.育児短時間勤務制度の支給要件(利用実績期間の短縮)

・制度の利用実績を年度内合計2か月/人以上利用から20日/人以上利用としました。

 

対象事業者

奨励金は、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。

(1)県内に本社又は主たる事業所を有すること。
(2)別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。ただし、資本金を持たない事業主について別表2の基準に該当すること。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

(4)島根県税について、未納の徴収金がないこと。

(5)消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。

(6)破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。

(7)労働関係法令に関する重大な違反がないこと。

(8)奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。

(9)奨励金の使途調査に協力できること。

 

別表1
主たる事業 資本金又は出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

別表2資本金を持たない事業主
常時雇用する労働者の数
300人以下

 

※1資本金を持たない事業主は企業全体で常時雇用する労働者の数で判断する。(別表2)(個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、労働組合、共同組合、協業組合、特定非営利活動法人など)
※2「主たる事業」の具体的な内容は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第402号)の業種区分(PDF:315KB)による

 

適用単位

適用単位は常時雇用する労働者数が50人未満の島根県内にある事業所とする。

 

支給要件

支給要件
対象制度

奨励金の支給要件

時間単位の年次有給休暇制度

次の全ての要件に該当すること。

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、就業規則に規定(※1)していること(施行日が令和2年4月1日以降であること)

18歳到達年度の末日(3月31日)までの子を養育する労働者(男性・女性を問わない)が、当制度を年度内合計8時間/人以上利用。

育児短時間勤務制度

※育児短時間勤務制度を講ずることが困難な場合、あるいは労働者の利用が困難な場合は「フレックスタイム制度」または「始業終業時刻の繰上げ繰下げ」に読み替える

次の全ての要件に該当すること

育児短時間勤務制度を新たに導入(※2)し、就業規則に規定(※1)していること(施行日が令和2年4月1日以降であること)

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が対象となる制度であること

3歳以上、中学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(男性・女性を問わない)が、当制度を年度内合計20日間/人以上利用

※1:対象労働者が制度を利用開始する前に規定していることが必要。

※2:申請日において施行されている育児・介護休業法の水準を満たす制度であることが必要。

 

 

事業者への支給額

令和3年3月31日までに対象制度を就業規則に規定し、令和4年3月31日までの申請について

1制度導入につき20万上限:40万円

※1事業所につき支給要件のア、イそれぞれ1回限り(一度受給した事業所は、当該区分について再度の支給対象とはならない)

※上記に該当しない場合は、1制度導入につき10万円(上限20万円)となります。

 

支給申請期間

奨励金の申請は、対象となる労働者が要件を満たした日の翌日から起算して6か月以内に行うものとする。

 

申請書類

1奨励金支給申請書(word:29KB

2誓約書(word:25KB

3振込口座の通帳の写し(金融機関及び支店名、口座カナ名義、口座番号のわかる箇所)(口座名義が申請者と同一でない場合は、委任状

4対象労働者の制度利用申出に係る子がいることを確認できる書類及び子の出生日が確認できる書類の写し(出産証明、母子健康手帳の子の出生を証明する部分(出生届出受付のページ)、健康保険証等)

5令和2年4月1日以降、新たに制度を導入または変更したことが分かる書類の写し

(就業規則の該当部分及び労働基準監督署の受付印がある部分。就業規則の他に、関係するその他の規程がある場合は当該部分等。なお、就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を雇用する事業主の場合は、就業規則の労働基準監督署の受付印がある部分について、申立書(様式第5号)に替えることができる。)

6制度の利用実績を証明する書類

 ○時間単位の年次有給休暇制度の利用実績が分かる書類の写し(出勤簿、休暇欠勤簿等)

 ○育児短時間勤務制度の利用実績が分かる書類(当該制度利用の申出に係る書類等、出勤簿、休暇欠勤簿等)

 ※育児短時間勤務制度を講ずることが困難な場合は「フレックスタイム制度」または「始業終業時刻の繰上げ繰下げ制度」に読み替える。

 

○添付書類チェックリスト(word:18KB

 

提出先・問合わせ先

申請書は、本社(又は主たる事業所)所在地の地域の商工会又は商工会議所へ提出してください。

 

問い合わせ先

商工会議所及び商工会の会員か否かにかかわらず、お気軽にお問い合わせください。

・松江商工会議所

 電話:0852-25-2556

・島根県商工会連合会

 (本所)電話:0852-21-0651

 (石見事務所)電話:0855-22-3590

 


お問い合わせ先

女性活躍推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県政策企画局女性活躍推進課
(事務室は、本庁舎西側会議棟1階にあります)
TEL 0852-22-5629
FAX 0852-22-6155
josei-katsuyaku@pref.shimane.lg.jp