このページでは、国公立高等学校等に在籍する生徒に対する奨学のための給付金制度についてご案内しています。

●私立高等学校等に在籍する生徒の場合は、こちら（→私立高等学校等奨学のための給付金）のページをご覧ください。

●就学支援金制度・授業料減免制度（授業料の支援）に関しては、こちら（→就学支援金制度・授業料減免制度）のページをご覧ください。

●奨学金に関しては、こちら（→奨学金制度）のページをご覧ください。

島根県では、国公立高校等に通う生徒の授業料以外の教育費負担を軽減するため、「奨学のための給付金」制度があります。本制度で給付される給付金は返済不要です。

なお、申請は７月１日を基準日としていますが、新入生については４月１日を基準日とし、年額の１/４相当額を前倒し給付として申請することができます。

現在、令和７年度の通常申請を受付中です。

◆令和７年度奨学のための給付金（通常申請）申請案内【専攻科以外】（PDF：978KB）

令和７年７月１日現在の状況で、下記の１～５の要件を全て満たす必要があります。

１）保護者等が島根県内に住所を有すること。※１

２）生活保護受給世帯、または保護者等全員の令和７年度の県民税・市町村民税の所得割額の合計が０円（非課税）であること。【専攻科以外】

２）生活保護受給世帯、保護者等全員の令和７年度の県民税・市町村民税の所得割額の合計が105,500円未満、または264,500円未満であり扶養する子が３人以上いる世帯であること。【専攻科】

３）令和７年７月に国公立の高等学校等、高等学校専攻科、高等専門学校に在学する生徒の保護者等であること。※２

４）生徒が高等学校等就学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援金の受給資格を有すること。※３

５）生徒が児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く））の支弁対象でないこと。

※１ただし、保護者の中に海外に在住している等により令和７年度の課税額が確認できないものがいる場合は対象外となります。

※２高等専門学校の場合は１～３年生のみが本制度の対象です。

※３受給資格の期間内であっても、奨学のための給付金の給付回数が上限に達している場合は給付を受けられません。

令和７年度の給付額（年額）は以下のとおりです。

なお、令和７年度新入生で、新入生前倒し給付を受けている場合は、以下の金額から前倒しで受給する金額を差し引いた金額が今回の給付額となります。

【生活保護（生業扶助）受給世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）生活保護（生業扶助）の措置状況を証明する書類・・・別紙２または各市町村が発行する生活保護受給証明書

　※令和７年７月１日に給付を受けていることが確認できるもの

３）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立の高等学校に在籍している場合は不要

【上記以外で、保護者全員の令和７年度の県民税及び市町村民税の”所得割額”の合計が０円である世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）保護者等全員の課税状況を確認するものとして、以下ア～エのいずれか

　ア）令和７年度の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

　イ）令和７年度の納税通知書

　ウ）令和７年度の課税証明書

　エ）奨学のための給付金個人番号カード（写）等貼付台紙

３）マイナンバー照会に関する確認書類※エを提出する方で該当者のみ

４）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立の高等学校に在籍している場合は不要

◆申請書様式

【専攻科以外の生徒】

１申請書（様式第１号）【専攻科以外】（PDF：1.13MB）

２申請書記入例【専攻科以外】（PDF：1.15MB）

３奨学のための給付金個人番号カード（写）等貼付台紙／記入例（PDF：527KB）

４マイナンバー照会に関する確認書類【３を提出する方で該当者のみ】（PDF：524KB）

５生業扶助の措置状況を証明する書類（別紙２）（PDF：75.6KB）※各市町村が発行する生活保護受給証明書でも可

６在学証明書（別紙３）（PDF：37KB）※各学校が発行する様式でも可

【専攻科生】

ただいま準備中です。

【申請書類の提出先】

●島根県内の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・各高等学校の事務室または次のあて先まで郵送

●島根県外の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・次のあて先

〒690-8502島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課運営・支援係

奨学のための給付金担当あて

【提出期限】

令和７年９月３０日（火）※必着

各学校事務室への提出は、各学校が定める期日までにご提出ください。

【問い合わせ先】

　0852-22-（下４桁）5915、5918、5935

（注意事項）

※申請後に、記載の誤り、不足書類等があれば、島根県教育庁学校企画課の上記の番号からご連絡させていただきます。

※正しい記載内容、必要書類の確認ができない場合は給付できませんので、ご協力をお願いします。

現在、令和７年度の家計急変による申請を受付中です。

◆令和７年度奨学のための給付金（家計急変による申請）申請案内（PDF：748KB）

令和７年７月１日現在で、通常申請の要件である「生活保護受給世帯」「保護者等の県民税、市町村民税の所得割額の合計が０円」の世帯に該当しない（※１）が、家計急変（※２、３）により非課税世帯と同程度に収入が減少していると認められる場合に、同様の支援を受けられる制度です。

※１通常申請の特例であり、重複での受給はできません。令和７年７月１日現在「生活保護受給世帯」「保護者等の県民税、市町村民税の所得割額の合計が０円」の世帯に該当する場合は、通常申請により申請してください。

※２家計急変となる事由は、解雇、倒産、離別、災害等であり、定年退職や自己都合による退職は含みません。

※３家計急変となる事由は、原則として令和７年１月以降に発生したものであることが必要です。ただし、令和７年１月以前に発生した病気や怪我による入院が継続している場合などは対象とします。

発生した時期、申請時期により給付額が異なります。

ア）令和７年７月１日までに家計急変事由が発生し、令和７年７月３１日までに申請書の提出があったもの

　通常申請と同じ額

イ）令和７年７月２日以降に家計急変事由が発生したもの

　通常申請の金額×（申請の翌月～令和８年３月までの月数）÷１２

※令和７年７月１日までに家計急変事由が発生している場合であっても、令和７年７月３１日より後に申請書の提出があった場合はイの金額となります。

※新入生前倒し給付を受給している場合は、上記アまたはイから前倒し給付で給付を受けた額を差し引いた金額となります。

１）申請書【家計急変による申請】（様式第１号）

２）家計急変事由確認書

３）家計急変を証明するＡ、Ｂそれぞれの書類

　Ａ）保護者等全員の令和７年度課税証明書

　Ｂ）家計急変の発生事由、家計急変後の収入を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、罹災証明書、直近３か月分の給与明細書）

４）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立の高等学校に在籍している場合は不要

◆申請書様式

１申請書【家計急変による申請】（様式第１号）（PDF：1.13MB）

２申請書記入例【家計急変による申請】（PDF：1.15MB）

３家計急変事由確認書／記入例（PDF：386KB）

４在学証明書（別紙３）（PDF：36.9KB）※各学校が発行する様式でも可

【申請書類の提出先】

●島根県内の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・各高等学校の事務室または次のあて先まで郵送

●島根県外の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・次のあて先

〒690-8502島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課運営・支援係

奨学のための給付金担当あて

【提出期限】

ア）令和７年７月１日までに家計急変事由が発生たもの

　令和７年７月３１日まで※必着

イ）令和７年７月２日以降に家計急変事由が発生したもの

　令和８年２月２７日まで随時

【問い合わせ先】

　0852-22-5799

（注意事項）

※申請後に、記載の誤り、不足書類等があれば、島根県教育庁学校企画課の上記の番号からご連絡させていただきます。

※正しい記載内容、必要書類の確認ができない場合は給付できませんので、ご協力をお願いします。

奨学のための給付金は、保護者等が住んでいる都道府県への申請となります。

保護者等が県外に住んでいるが、島根県内の国公立高校へ生徒が通っている場合は、保護者の方がお住いの都道府県教育委員会へお問い合わせください。

○奨学のための給付金各都道府県の問い合わせ先一覧【文部科学省のホームページ】（外部サイト）

※なお、支援制度の内容は都道府県により異なる場合があります。

※島根県内の私立の高等学校等に在学している方については、島根県総務部総務課私学・県立大学室へお問い合わせください。（総務課私学・県立大学室のホームページ）