このページでは、国公立高等学校等に在籍する生徒に対する奨学のための給付金制度についてご案内しています。

●私立高等学校等に在籍する生徒の場合は、こちら（→私立高等学校等奨学のための給付金）のページをご覧ください。

●就学支援金制度・授業料減免制度（授業料の支援）に関しては、こちら（→就学支援金制度・授業料減免制度）のページをご覧ください。

●奨学金に関しては、こちら（→奨学金制度）のページをご覧ください。

島根県では、国公立高校等に通う生徒の授業料以外の教育費負担を軽減するため、「奨学のための給付金」制度があります。本制度で給付される給付金は返済不要です。

なお、申請は７月１日を基準日としていますが、新入生については４月１日を基準日とし、年額の１/４相当額を前倒し給付として申請することができます。

○令和５年７月１日現在の状況で、下記の１）～５）の要件を全て満たす必要があります。

１）保護者等が島根県内に住所を有すること。※１

２）生活保護受給世帯、保護者等全員の令和５年度の県民税・市町村民税の所得割額
の合計が０円（非課税）の世帯、または家計急変により非課税世帯と同程度に収入の減少がみとめられること。

３）令和５年７月に国公立の高等学校等、高等学校専攻科、高等専門学校に在籍する生徒の保護者等であること。※２

４）生徒が高等学校等就学支援金・学び直し支援金・専攻科修学支援金の受給資格を有すること。※３

５）生徒が児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅行費又は特別育成費（母子生活支
援施設の高校生等を除く））の支弁対象でないこと。

※１ただし、保護者の中に海外に在住している等により令和５年度の課税額が確認できないものがいる場合は対象外となります。

※２高等専門学校の場合は１～３年生のみが本制度の対象です。

※３受給資格の期間内であっても、奨学のための給付金の給付回数が上限に達している場合は給付を受けられません。

○令和５年度の給付額（年額）は下記の通りです。

※世帯構成別のイメージ（PDF:223KB）

なお、令和５年度新入生で、新入生前倒し給付を受けている場合は、上記の金額から前倒しで受給する金額を差し引いた金額が今回の給付額となります。

【生活保護（生業扶助）受給世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）生活保護（生業扶助）の措置状況を証明する書類・・・別紙２または各市町村が発行する生活保護受給証明書

　※令和５年７月１日に給付を受けていることが確認できること。

３）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立高校の場合は不要

【上記以外で、保護者全員の令和５年度の県民税及び市町村民税の”所得割額”の合計が０円である世帯】

１）申請書（様式第１号）

２）保護者等全員の課税状況を確認するものとして、以下ア）～ウ）のいずれか

　ア）令和５年度の特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

　イ）令和５年度の納税通知書

　ウ）令和５年度の課税証明書

　※なお、生徒が島根県立または松江市立の高等学校に在籍している場合はア）～ウ）に代えて個人番号（マイナンバー）カードの写し、または個人番号（マイナンバー）記載の住民票でも可。

３）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立の高等学校に在籍している場合は不要

◆様式のダウンロード

【専攻科以外の生徒】

１申請書（様式第１号）（通常申請・専攻科以外）PDF:1078KB）

２申請書記入例（通常申請・専攻科以外）（PDF:1376KB）

３記入上の注意（PDF:179KB）

４生業扶助の措置状況を証明する書類（別紙２）（PDF:68KB）※各市町村が発行する生活保護受給証明書でも可

５在学証明書（別紙３）（PDF:35KB）※各学校が発行する様式でも可

【専攻科生】

１申請書（様式第１号）（通常申請・専攻科）（PDF:1087KB）

２申請書記入例（通常申請・専攻科）（PDF:1594KB）

３記入上の注意（PDF:108KB）

４生業扶助の措置状況を証明する書類（別紙２）（PDF:68KB）※各市町村が発行する生活保護受給証明書でも可

５在学証明書（別紙３）（PDF:35KB）※各学校が発行する様式でも可

【申請書類の提出先】

○島根県内の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・各高等学校の事務室または次のあて先まで郵送

○島根県外の国公立高校及び高等専門学校に在学する生徒の保護者・・・次のあて先

〒690-8502

島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課就学支援係

奨学のための給付金担当あて

なお、個人番号（マイナンバー）を含む書類を郵送する場合は、必ず簡易書留等の追跡可能な方法により送付をお願いします。

（注意事項）

※申請後に、記載の誤り、不足書類等があれば、島根県教育委員会の以下の番号からご連絡させていただきます。

　0852-22-（下四桁）5915、5918、5935

※正しい記載内容、必要書類の確認ができない場合は給付できませんので、ご協力をお願いします。

【提出期限】

令和５年９月２９日（金）※必着

各学校事務室への提出は、各学校が定める期日までにご提出ください。

令和５年７月１日現在で、通常申請の要件である、「生活保護受給世帯」、「保護者等の県民税、市町村民税の所得割額の合計が０円」の世帯に該当しない（※１）が、家計急変（※２）（※３）により非課税世帯と同程度に収入が減少していると認められる場合に、同様の支援を受けられる制度です。

※１通常申請の特例であり、重複での受給はできません。令和５年７月１日「生活保護受給世帯」、「保護者等の県民税、市町村民税の所得割額の合計が０円」の世帯に該当する場合は通常申請により申請してください。

※２家計急変となる事由は解雇、倒産、離別、災害等であり、定年退職や自己都合退職での退職は含みません。

※３家計急変となる事由は原則として令和５年１月以降に発生したものであることが必要です。ただし、令和４年度中に発生した病気やけがによる入院が継続している場合などは対象とします。

●非課税世帯と同程度に収入が減少していると認められる場合の目安

　３人世帯・・・年収見込み（保護者等全員の合計）2,214,286円未満

　４人世帯・・・年収見込み（保護者等全員の合計）2,714,286円未満

　５人世帯・・・年収見込み（保護者等全員の合計）3,214,286円未満

発生した時期・申請時期により給付額が異なります。

ア）令和５年度７月１日までに家計急変事由が発生し、令和５年７月３１日までに、申請書の提出があったもの：通常申請の場合と同じ額

イ）令和５年度７月２日以降に家計急変事由が発生したもの：通常申請の場合の金額×（申請の翌月～令和６年３月までの月数）÷１２

　なお、７月１日以前に家計急変事由が発生している場合であっても、令和５年７月３１日より後に申請書の提出があった場合はイ）の金額となります。

※新入生前倒し給付を受給している場合は、上記ア）またはイ）から前倒し給付で給付を受けた額を差し引いた金額となります。

１）申請書【家計急変による申請）（様式第１号）

２）家計急変事由確認書

３）家計急変を証明するA）～C)それぞれの書類

　A)保護者等の令和５年度課税証明書

　B)家計急変の発生事由、家計急変後の収入を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、罹災証明書、直近３ヶ月分の給与証明書）

　C)保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類（扶養親族全員の健康保険証の写し等）

４）在学証明書・・・別紙３または各学校が発行する在学証明書※島根県立・松江市立の高等学校に在籍している場合は不要

●申請書様式

１申請書【家計急変による申請）（様式第１号）（PDF:940KB）

２申請書記入例【家計急変による申請】（PDF:1237KB）

３家計急変事由確認書（PDF:214KB）

４家計急変事由確認書記入例（PDF:411KB）

５記入上の注意（PDF:179KB）

６在学証明書（別紙３）（PDF:35KB）

【申請書類の提出先】

島根県立高等学校の事務室または次のあて先まで送付

〒690-8502

島根県松江市殿町１番地

島根県教育庁学校企画課就学支援係

奨学のための給付金担当あて

【申請期日】

ア）令和５年７月１日までに家計急変事由が発生したもの・・・令和５年７月３１日まで※必着

イ）令和５年７月２日以降に家計急変事由が発生したもの・・・令和６年２月２９日まで随時※必着

奨学のための給付金は、保護者等が住んでいる都道府県への申請となります。

保護者等が県外に住んでいるが、島根県内の国公立高校へ生徒が通っている場合は、保護者の方がお住いの都道府県教育委員会へお問い合わせください。

○奨学のための給付金各都道府県の問い合わせ先一覧【文部科学省のホームページ】（外部サイト）

※なお、支援制度の内容は都道府県により異なる場合があります。

ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。

⇒島根県教育庁学校企画課就学支援係

　電話0852-22-5799

※なお、私立の高等学校等に在学している方については、島根県総務部総務課私学・県立大学室へお問い合わせください（総務課私学・県立大学室のホームページ）