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県立高等学校等就学支援金制度・授業料減免制度

このページでは、県立高等学校へ通う生徒に対する授業料支援制度(就学支援金、授業料減免制度)についてご案内しています。

 

※家計急変による授業料減免については、本ページの下部に説明があります※

 

 

●私立高等学校に通う生徒については、こちら(→私立中学校・高等学校の授業料減免制度について)のページをご覧ください。

 

●奨学のための給付金制度については、こちら(→公立高等学校等奨学のための給付金制度)のページをご覧ください。

 

●奨学金については、こちら(→奨学金制度)のページをご覧ください。

 

●高等教育(大学・専門学校等)への修学支援の対象機関についてはこちら(→高等教育への修学支援の対象機関)のページをご覧ください。

 

 

 

申請書類に確認事項がある場合はお電話をすることがあります

申請書の内容を確認するために、下記の電話番号からお電話を差し上げることがあります。

 

0852-22-5915

0852-22-5918

0852-22-5935

0852-22-5799

 

島根県教育庁学校企画課分室(土日・祝日を除く9:00~17:00)

 

 

高等学校等就学支援金制度(授業料の支援制度)

 高等学校に入学した方は原則として授業料の納付が必要となります。

ただし、一定の収入要件を満たす場合は、高等学校等就学支援金制度を申請し、認定を受けることで、国が生徒に替わって授業料を負担することになり、生徒が授業料を納付する必要がなくなります。

 これが就学支援金制度による授業料支援の仕組みです。

 

☆就学支援金制度の仕組み

 

就学支援金制度の仕組みを図示しています。

 

(※)就学支援金は、生徒に代わって学校設置者(島根県)が受け取り授業料に充てますので、生徒や保護者が実際にお金を受け取ることはありません。

 

 

 ◆高等学校等就学支援金制度については、こちらもご覧ください。⇒文部科学省のホームページ(就学支援金)(外部サイト)

 

 

 

【就学支援金】認定基準

【認定基準】

 就学支援金を受けるためには、下記の1~4の要件を全て満たす必要があります

 1島根県内の公立高等学校等に在学していること。

 2高等学校等を卒業していないこと。

 3在学期間が通算して36月(定時制・通信制高校の場合は48月)以内であること。

 (以前に他の高等学校等に通っていた場合は、以前の高校での在学期間も含みます)

 4保護者(親権者)等の全員の【市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額】の合計が304,200円未満であること。

 

(※1)【市町村民税の課税標準額×6%‐市町村民税の調整控除の額】の合計が304,200円未満の世帯とは、年収910万円未満の世帯(両親の一方が会社員として働いていて、高校生1人と中学生1人の家庭の場合)が目安とされています。ただし、これはあくまで目安であり、認定されるかどうかは各世帯の扶養者数や控除状況によって変化します。

 

【就学支援金】支給金額

 就学支援金が認定された場合は授業料支援として授業料相当額が支給されます。

 ※なお、学校設置者(島根県)生徒に替わって受領し、授業料に充てますので生徒や保護者が直接お金を受け取ることはありません。

 

~課程別授業料と就学支援金支給金額一覧~
課程 全日制

定時制

(学年制)

定時制

(単位制)

通信制

県立高等学校

授業料金額

月額

9,900円

月額

2,700円

1単位あたり

1,620円

1単位当たり

330円

就学支援金支給額

月額

9,900円

月額

2,700円

1単位あたり

1,620円

1単位当たり

330円

就学支援金の支給年限 36か月 48か月 48か月 48か月

 

 

 

認定期間

 就学支援金の支給は、申請日の属する月から(ただし、月の初日において要件を満たしていることが必要)となります。
 

 また、毎年7月~翌年の6月の期間で一斉に認定を行っています。

(※ただし、新入生は別途4月~6月の認定が必要となるため、入学した年度のみ入学時と7月の2回申請が必要となります。)

 

申請方法

 毎年7月と、入学年度の4月に申請書を提出していただくことになります。

 提出方法の詳細等につきましては、申請時期になったら各学校からご案内します。

 

 申請に必要な書類は

 ●申請書

 ●保護者(親権者)等のマイナンバー確認書類

 ※親権者とは原則として父母の2名のマイナンバー確認書類が必要です。なお、父母が離婚されている場合は親権者となっている方1名分の書類となります。

 ※その他の場合については、お問い合わせください。

 

 なお、転入学・休学からの復学・保護者の変更等により申請を行う必要が生じた場合は、各学校の事務室までご連絡ください。

 

就学支援金申請手続きに関するQ&A

(旧制度)公立学校等授業料無償制度(平成26年度以前からの在学者)

 

 平成26年3月以前から継続して県立高等学校(専攻科を除く)に在学している方については、公立高等学校授業料無償制度(旧制度)が適用されるため、授業料を納付する必要はありません。

 公立学校授業料無償制度(旧制度)については、こちらをご覧ください。⇒文部科学省のホームページ(無償制度)(外部サイト)

 

 

専攻科への授業料支援制度

 

令和2年度から、県立高校の専攻科に対する授業料支援制度として、専攻科修学支援金制度が始まりました。

これは就学支援金と同様に一定の収入要件を満たす場合は、専攻科修学支援金を申請し認定を受けることで、国が生徒に替わって授業料を負担することになり、生徒が授業料を納付する必要がなくなるという仕組みです。

※保護者や生徒の方が直接支援金を受け取ることはありません。

 

また、令和2年度から奨学のための給付金についても専攻科生も対象となりました。

奨学のための給付金については、こちら(→公立高等学校等奨学のための給付金制度)のページをご覧ください。

 

 

認定基準

【認定基準】(令和3年4月~令和3年6月)

 専攻科修学支援金を受けるためには、下記の1~4の要件を全て満たす必要があります

 1島根県内の公立高等学校等専攻科に在学していること。

 2高等学校等専攻科を卒業していないこと。

 3在学期間が通算して24月以内であること。

 4保護者(親権者)等の全員の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が8万5,500円未満であること。

 

申請方法

毎年7月と、入学年度の4月に申請書を提出していただくことになります。

提出方法の詳細等につきましては、申請時期になったら各学校からご案内します。

 

 申請に必要な書類は

 ●申請書

 ●保護者(親権者)等の課税証明書類(課税証明書、特別徴収税額の決定・変更通知書、納税通知書等)

 ※親権者とは原則として父母の2名の書類が必要です。なお、父母が離婚されている場合は親権者となっている方1名分の書類となります。

 ※その他の場合については、お問い合わせください。

 

 なお、転入学・休学からの復学・保護者の変更等により申請を行う必要が生じた場合は、各学校の事務室までご連絡ください。

 

 

認定期間

 

専攻科支援金の支給は、申請日の属する月から(ただし、月の初日において要件を満たしていることが必要)となります。
また、毎年7月~翌年の6月の期間で一斉に認定を行っています。

 

ただし、1年生から2年生への進級時、前年度取得単位数又は出席日数が5割以下となった場合は認定を取り消します。

 

 

県立高等学校等の就学支援金制度・専攻科修学支援金制度に関するお問合せ先

 

◇島根県教育庁学校企画課管理・支援グループ(電話:0852-22-5410)

◇または、在学する県立高等学校

 

※私立の高等学校等については、下記へお問い合わせください。

 島根県総務部総務課私学・県立大学室(電話:0852-22-5017)

 

授業料等減免制度

 

島根県立の高等学校に在学しており、上記の就学支援金・専攻科修学支援金制度の対象とならない方に対する授業料支援制度です。

授業料減免の要件を満たし、認定されれば授業料減免となる可能性があります。

 

水産高等学校専攻科生を対象とした授業料等減免

○減免の対象となる方

・専攻科修学支援金の認定を受けていない方

・学習意欲が旺盛でありながら経済的な理由により授業料の支払いが困難な方

 

○減免金額

全免

 

○減免期間

毎年4月~翌年3月

(ただし、7月以降の年度の中途で申請があった場合、申請のあった翌月~当該年度3月まで)

 

 

修業年限を超過した方を対象とした授業料等減免

○減免の対象となる方

・休学、負傷又は疾病の療養その他やむを得ない理由により、高等学校等の修業年限(全日制課程は36月、定時制課程は48月)を超えて在学する生徒

・保護者等の道府県民税の所得割額と市町村民税の所得割額の合算額が507,000円未満

 

○減免金額

全免

 

○減免期間

毎年4月~翌年3月

(ただし、7月以降の年度の中途で修業年限を超過する場合は、申請した日の属する月の翌月~当該年度3月まで)

 

○申請時期

毎年6月

ただし、7月以降の年度の中途で修業年限を超過する場合は、超過することとなる月の前月

 

○その他

専攻科又は単位制の高等学校に在学する方は対象となりません。

 

保護者の失職等による家計急変世帯を対象とした授業料等減免

○減免の対象となる方

保護者等の倒産、解雇等による失職(自己都合や定年による退職は除く)や長期入院により、家計が急変し、就学支援金を受給している世帯と同等の収入状況となった世帯

 

○減免金額

全免

 

○減免期間

事由発生の翌月(事由発生が月の初日の場合は当該月)から家計急変による収入状況が所得割額に反映されるまでの期間

ただし、学年更新が必要です。

 

○申請方法

事由発生時に、在学する高等学校へご相談ください。

 

県立高等学校の授業料減免制度に関するお問い合わせ先

◇島根県教育庁学校企画課管理・支援グループ(電話:0852-22-5410)

◇または、在学する県立高等学校

 

※私立の高等学校等については、下記へお問い合わせください。

島根県総務部総務課私学・県立大学室(電話:0852-22-5017)


お問い合わせ先

学校企画課

〒690-8502 松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
TEL: 0852-22-5410
FAX: 0852-22-5762
MAIL: gakkokikaku@pref.shimane.lg.jp