このページでは、私立高等学校等に在籍する生徒に対する奨学のための給付金制度についてご案内しています。

●公立高等学校等に在籍する生徒の場合はこちら〔→公立等奨学のための給付金〕のページをご覧ください。

●〔R7.5〕新入生一部早期給付の募集を開始しました。募集掲載のためHPを更新しています。

●島根県では、すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担（教科書費、教材費、学用品費、通信費、修学旅行費等）を軽減するため、道府県民税・市町村民税の所得割額が非課税（０円）の世帯、生活保護法の規定による生業扶助を受給している世帯等に対し、国の「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）」事業を活用し、返還不要の「奨学のための給付金」を給付します。（＊令和２年度から私立高等学校等専攻科の生徒も対象に追加されました。）

●給付を受けるには、毎年申請が必要です。高等学校等就学支援金とは別の手続きとなりますのでご注意ください。（高等学校等就学支援金や各種奨学制度と併用して利用できます。）

●令和７年度は、昨年度に引き続き、入学時に特に負担の大きい新入生に対する４～6月分に相当する額の早期給付（前倒し給付）と、家計急変により保護者等の収入が激減した世帯への給付を実施します。

●家計急変世帯への支援は、”通常申請の要件に該当しない（※１）が、家計急変（※２）により非課税世帯と同程度にまで収入が減少していると認められる場合”に同様の支援を受けられる制度です。（＊詳しくは、家計急変用のリーフレットをご覧ください。）

（※１）通常申請の特例であり、重複での受給はできません。「生活保護受給世帯」、「保護者等の県民税・市町村民税の所得割額の合計が０円」に該当する場合等は通常申請により申請してください。

（※２）家計急変となる事由は解雇・倒産・災害等であり、定年退職や自己都合での退職は含みません。

【保護者等が”島根県在住”で、お子さんが”島根県外”の私立高等学校等に在学する場合】

　下記の〔１．案内資料《リーフレット》〕をご覧ください。

【保護者等が”島根県在住”で、お子さんが”県内”の私立高等学校等に在学する場合】

　各学校で申請書等を配布しています。在籍する学校へお問い合わせください。

【保護者等が”島根県外在住”の場合】

　詳しくは、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

　〔→各都道府県の担当窓口【外部サイト】〕※文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金お問い合わせ先一覧」へのリンク

こちらは、保護者等が島根県在住で、お子さんが”島根県外”の私立高等学校等に在学する場合のリーフレットになります。

リーフレットに記載している提出書類や送付先をご確認の上、直接下記問い合わせ先へ申請してください。

〔早期給付用〕県外私立高等学校等リーフレット【PDF/270KB】

〔家計急変世帯用〕県外私立高等学校等リーフレット【PDF/306KB】

※令和７年度の案内については、令和７年７月頃掲載予定です。

　次の要件をすべて満たすこと。※詳細は各リーフレットをご確認ください。

（１）私立高等学校等又は私立高等学校等専攻科の生徒（以下「高校生等」という）の保護者・親権者等であって、７月１日現在、島根県内に在住していること。

　※新入生早期給付については、４月１日現在、島根県内に在住していること。

（２）道府県民税・市町村民税の所得割額が非課税（０円）の世帯、生活保護法の規定による生業扶助を受給している世帯、道府県民税・市町村民税の所得割額の合算額が105,500円未満世帯（※）、道府県民税・市町村民税の所得割額の合算額が264,500円未満であり、扶養する子が３人以上いる世帯（※）であること。

　※私立高等学校等専攻科に通う生徒の世帯に限られます。

（３）高校生等が、高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金の受給対象者であること。

　※高校生等が私立高等学校等専攻科に通う場合は、高校生等が高等学校等就学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の補助要件を満たす者であること。

　※私立高等学校等とは、私立高等学校、私立専修学校高等課程、国家資格養成施設の指定を受けている私立各種学校等（特別支援学校の高等部は含まれません。）

　※私立高等学校等専攻科とは、私立高等学校及び中等教育学校（後期課程）の専攻科（特別支援学校の専攻科を除く）のうち、大学への編入学基準を満たす課程を有するもの又は国家資格者養成課程を有するもの。

※新入生の前倒し給付を希望される世帯には、４～６月分相当額（給付額（年額）に１／４を乗じた額）を給付します。

申請期限をご確認の上、期限内に提出してください。

・新入生に対する一部給付の早期化： 令和７年６月９日（月） 【必着】

・第１次（７月１日までに家計が急変した世帯）：随時受付

　（最終）令和７年７月３１日（木）【必着】

　※７月１日以前に家計急変事由が発生している場合であっても、令和７年７月３１日より後に申請書の提出があった場合は、第２次給付申請の金額になります。

・第２次（７月２日以降に家計が急変した世帯）：随時受付

　（最終）令和８年１月３０日（金）【必着】

※通常分の申請については、７月上旬頃に掲載します。

特に負担の大きい入学時に必要な支援を受けることができるよう、新入生に対する一部早期給付を行います。

※新入生早期給付（前倒し給付）を希望される世帯には、４～６月分相当額（給付額（年額）に１／４を乗じた額）を給付します。

　残りの７～３月分相当額（給付額（年額）に３／４を乗じた額）を受給するためには、通常分申請時期に再度申請が必要です。

　早期給付を希望せず、７月上旬申請開始の通常分のみの申請を行い、年額を１度に受給することも可能です。詳しくは下記の表をご覧ください。

１．申請書_R７早期給付分（様式第１号）【PDF/537KB】（記載例：申請書Ｒ７早期給付分【PDF/550KB】 ）

２．在学証明書（様式第２号）【PDF/90KB】

　※学校独自の書式でも代用可能です。その際は、学校に「就学支援金受給権の有無」の記載が必要であることを伝えてください。

３．口座振替申出書【PDF/290KB】（記載例：口座振替申出書【PDF/204KB】 ）

　※必ず、通帳のコピー（金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる部分）を添付してください。

　紙の通帳をもたない口座の場合は、金融機関名・支店番号・口座番号・カナ名義が分かるように画面をコピーしてください。

　その場合、残高等の金額は見えないようマスキング（黒塗り等）をして提出してください。

４．生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（様式第３号）【PDF/78KB】

　または、福祉事務所で発行される「生活保護受給証明書」など（生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる書類）

　※必ず、福祉事務所の窓口で、「生業扶助」の証明である旨、伝えてください。

１．申請書_R７早期給付分（様式第１号）【PDF/537KB】（記載例：申請書Ｒ７早期給付分【PDF/550KB】）

　※高校生等が私立高等学校等専攻科に通う場合は、個人対象要件証明書（様式第１号２）【PDF/97KB】も提出してください。

２．在学証明書（様式第２号）【PDF/90KB】

　※学校独自の書式でも代用可能です。その際は、学校に「就学支援金受給権の有無」の記載が必要であることを伝えてください。

３．口座振替申出書【PDF/290KB】（記載例：口座振替申出書【PDF/204KB】）

　※必ず、通帳のコピー（金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる部分）を添付してください。

　紙の通帳をもたない口座の場合は、金融機関名・支店番号・口座番号・カナ名義が分かるように画面をコピーしてください。

　その場合、残高等の金額は見えないようマスキング（黒塗り等）をして提出してください。

４．令和６年度課税証明書、非課税証明書等（原本）

　※保護者等全員の課税証明書等が必要です。（無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明が必要です。）

５．制服の再購入に係る誓約書（様式第８号）【PDF/57KB】

　※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度購入が必要な場合のみ提出してください。

　ただし、当該災害等につき１回に限ります。

※以下の内容は、高校生等が私立高等学校等専攻科に通う世帯のうち、道府県民税所得割及び市町村民税所得割額の合算額が105,500円未満世帯又は合算額が264,500円未満で扶養する子が３人以上いる世帯が対象になります。

１．申請書_R７早期給付分（様式第１号）【PDF/537KB】（記載例：申請書Ｒ７早期給付分【PDF/550KB】）

２．個人対象要件証明書（様式第１号２）【PDF/97KB】

３．在学証明書（様式第２号）【PDF/90KB】

　※学校独自の書式でも代用可能です。その際は、学校に「就学支援金受給権の有無」の記載が必要であることを伝えてください。

４．口座振替申出書【PDF/290KB】（記載例：口座振替申出書【PDF/204KB】）

　※必ず、通帳のコピー（金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる部分）を添付してください。

　紙の通帳をもたない口座の場合は、金融機関名・支店番号・口座番号・カナ名義が分かるように画面をコピーしてください。

　その場合、残高等の金額は見えないようマスキング（黒塗り等）をして提出してください。

５．令和６年度課税証明書、非課税証明書等（原本）

　※保護者等全員の課税証明書等が必要です。（無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明が必要です。）

６．扶養する子が３人以上いる世帯を証明する書類（様式第12号）【PDF/88KB】

　※様式第12号に併せて、市町村民税における扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等の原本又は写しを提出してください（５の書類で確認できる場合は不要です）。

　※道府県民税所得割及び市町村民税所得割額の合算額が105,500円未満の場合は提出不要です。

７．制服の再購入に係る誓約書（様式第８号）【PDF/57KB】

　※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度購入が必要な場合のみ提出してください。

　ただし、当該災害等につき１回に限ります。

※その他、追加書類を求める場合があります。

１．申請書_R７家計急変（様式第１号）【PDF/519KB】（記載例：申請書【PDF/525KB】））

　※高校生等が私立高等学校等専攻科に通う場合は、個人対象要件証明書（様式第１号２）【PDF/97KB】）も提出してください。

２．在学証明書（様式第２号）【PDF/90KB】

　※学校独自の書式でも代用可能です。その際は、学校に「就学支援金受給権の有無」の記載が必要であることを伝えてください。

３．口座振替申出書【PDF/290KB】（記載例：口座振替申出書【PDF/204KB】）

　※必ず、通帳のコピー（金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる部分）を添付してください。

　紙の通帳をもたない口座の場合は、金融機関名・支店番号・口座番号・カナ名義が分かるように画面をコピーしてください。

　その場合、残高等の金額は見えないようマスキング（黒塗り等）をして提出してください。

４．家計急変の発生事由を証明する書類（該当するもの１つ）

　※離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出、収入減少による国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、家計急変による申請理由書（参考様式第１号【PDF/51KB】）など。

５．家計急変前の収入を証明する書類

　※令和６年度または令和７年度の課税証明書の写し等（保護者等全員分）※申請時に取得可能な直近年度のもの

６．家計急変後の収入を証明する書類

　※〈会社員の方〉直近の給与明細書（３ヶ月分）、会社作成の給与見込等

　〈個人事業主の方〉年間収支見込計算書（参考様式第２号【PDF/123KB】））＋令和６年度確定申告書（写し）（＊）

　（＊）白色申告･･･申告書B＋収支内訳書（全項）・青色申告･･･申告書B＋青色申告決算書（全項）

７．扶養する子が３人以上いる世帯を証明する書類（様式第12号）【PDF/88KB】

　※高校生等が私立高等学校等専攻科に通う場合であり、道府県民税及び市町村民税の所得割の合算額が264,500円未満である世帯に相当にする世帯に限り提出してください。

　※様式第12号に併せて、市町村民税における扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等の原本又は写しを提出してください（５の書類で確認できる場合は不要です）。

８．制服の再購入に係る誓約書（様式第８号）【PDF/57KB】

　※着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度購入が必要な場合のみ提出してください。

　ただし、当該災害等につき１回に限ります。

※その他、追加書類を求める場合があります。

※通常分の申請については、７月上旬頃に掲載します。

　〒690-8501

　島根県松江市殿町１番地

　島根県総務部総務課「私学・県立大学室」

　TEL：0852-22-5017

　FAX：0852-22-6168

　メール：shigaku-kendai@pref.shimane.lg.jp