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県の対応状況について

■9月17日(木)に第14回島根県対策本部会議を書面にて開催し、イベントの開催制限等に関する県の対応を決定しました。

1.県の対応については、こちらをご覧ください。
2.事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について

 (令和2年9月11日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡)

 第14回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■8月28日(金)に第13回島根県対策本部会議を開催し、イベントの開催制限等に関する県の対応を決定しました。

1.県の対応については、こちらをご覧ください。
2.イベント等の開催制限の緩和に関する対応については、こちらをご覧ください。

 第13回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

8月19日(水)に山陰両県知事会議を開催し、新型コロナウイルス感染症克服に向けた連携強化などについて話し合いました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた山陰両県共同宣言

両県知事から山陰両県の皆様へのメッセージ

 

8月8日(土)に開催された全国知事会の第11回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。(配付資料)

 →知事の発言内容はこちら

 

■7月30日(木)に第12回島根県対策本部会議を開催し、県内及び全国での感染者の増加に伴う県の対応を決定しました。

1.県内及び全国での感染者の増加に伴う対応については、こちらをご覧ください。
2.イベント等の開催制限の緩和に関する対応については、こちらをご覧ください。

 第12回島根県対策本部会議の詳細は、【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■7月19日(日)に開催された全国知事会の合同会議「新型コロナウイルス緊急対策本部(第10回)及び令和2年7月豪雨に関する緊急広域災害対策本部(第2回)」に丸山知事が出席し、新型コロナウイルス対策や被災地支援について意見を述べました。(配付資料)

 →知事の発言内容はこちら

※新型コロナウイルス緊急対策本部(第10回)は、令和2年7月豪雨に関する緊急広域災害対策本部との合同会議として開催され、被災地支援などの内容も含めて意見交換されました。

 

■7月3日(金)に第11回島根県対策本部会議を開催し、東京都での感染者増加に伴う県の対応を決定しました。

 東京都などの首都圏へ出かける際の対応についてはこちらをご覧ください。

 第11回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■6月17日(水)に第10回島根県対策本部会議を開催し、外出自粛要請及びイベント等の開催制限の緩和に関する対応を決定しました。

1.外出自粛要請の緩和に関する対応についてはこちらをご覧ください。
2.イベント等の開催制限の緩和に関する対応についてはこちらをご覧ください。

 第10回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。
 

■6月12日(金)に第9回島根県対策本部会議を開催し、外出自粛要請の緩和に関する対応を決定しました。

 外出自粛要請の緩和に関する対応についてはこちらをご覧ください。

 第9回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■5月27日(水)に第8回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態解除宣言に伴う対応を決定しました。

 緊急事態解除宣言後の対応についてはこちらをご覧ください。

 第8回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■5月20日(水)に開催された全国知事会の第9回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。(配付資料)

 →知事の発言内容はこちら

 

■5月15日(金)に第7回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置解除に関する対応を決定しました。

 緊急事態措置解除に関する対応についてはこちらをご覧ください。

 第7回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■県立学校の休業期間を5月24日(日)までに短縮しました。

 5月14日に政府対策本部において、島根県を含む39県での緊急事態宣言の解除が決定されました。

 このため、県教育委員会に要請し、全ての県立学校(高等学校・特別支援学校)を5月25日(月)から再開することとしました。

 ・詳しくはこちらをご覧ください。

 

■5月5日(火)に第6回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置延長に関する対応を決定しました。

 緊急事態措置延長に関する対応についてはこちらをご覧ください。

 第6回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■4月26日(日)に第5回島根県対策本部会議を開催しました。

 第5回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■4月16日(木)に第4回島根県対策本部会議を開催し、緊急事態措置に関する対応を決定しました。

 緊急事態措置に関する対応についてはこちらをご覧ください。

 第4回島根県対策本部会議の詳細は【報道発表資料(外部サイト)】をご覧ください。

 

■感染拡大を防止するために調査を実施しています。

 県では、感染者との接触が確認された方については、保健所が調査を行いますのでご協力をお願いします。

 松江市内の調査については中核市である松江市が実施していますが、県からも応援職員を派遣し、協力体制をとって進めています。

 保健所の調査にご協力をお願いします。

 

なお、保健所が必要であると判断した方についてはPCR検査を実施しています。

 ・現在の検査状況についてはこちらをご覧ください。

 

これまでの県の対応について

9月17イベントの開催制限等に関する県の対応について、対策本部会議を書面にて開催しました。

【報道発表資料(外部サイト)】

8月28イベントの開催制限等に関する県の対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

7月31令和2年度補正予算(専決処分)を決定しました。

7月30県内及び全国での感染者の増加に伴う対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

東京都での感染者増加に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

6月25令和2年度6月補正予算が成立しました。

6月17外出自粛要請の緩和に関する対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

6月12外出自粛要請の緩和に関する対応について、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

5月29休業要請を行った施設の運営会社の報告についての知事コメントを報道発表しました。【報道発表資料(外部サイト)】

5月27緊急事態解除宣言に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

5月22令和2年度補正予算(専決処分)を決定しました。

5月20全国知事会の第8回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。会議資料

5月15中国地方知事会から緊急メッセージ(中国5移動の自粛継続宣言)を発信しました。

5月15県内の全ての県立学校の休業期間を5月24日までに短縮することとしました。

5月15緊急事態宣言の区域変更に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を更新しました。

県内の全ての県立学校の休業期間を5月31日まで延長することとしました。

緊急事態宣言の期間延長に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

4月30令和2年度補正予算(専決処分)を決定しました。

4月29全国知事会の第7回新型コロナウイルス緊急対策本部に丸山知事が出席し、意見を述べました。会議資料

4月28漁港海岸(海水浴場)の駐車場を閉鎖しています。(6月1日に再開)(外部サイト:報道発表資料)

4月27国府海岸駐車場、石見海浜公園駐車場を閉鎖します。(6月1日に再開)(外部サイト:報道発表資料)

4月26出雲市での新型コロナウイルス感染者の発生に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

4月24「遊漁船業者のみなさまに協力いただきたい事項」を発出しました。

4月21農業者の皆様に向けて県知事と島根県農業協同組合代表理事組合長が連名でメッセージを発出しました。

4月20中国地方知事会から緊急メッセージ(ゴールデンウィーク期間中の往来の自粛)を発信しました。

4月17県内の全ての県立学校を5月6日まで休業することとしました。

4月16緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、対策本部会議を開催しました。【報道発表資料(外部サイト)】

4月15中国地方知事会から緊急メッセージを発信しました。

4月13三瓶自然館サヒメルのリニューアルオープンを延期しました。

4月13円滑な入院と医療提供体制を確保するため、入院する医療機関を全県で一元的に調整することにしました。

4月12松江市へ職員を派遣するとともに県の体制も強化しました。

4月10PCR検査態勢を強化(検査回数の増加)をしました。

4月10外国人住民向け相談窓口の開設時間を延長しました。

帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口の開設時間を延長しました。

日比谷しまね館の開館を延期しました。(外部サイト)

緊急事態宣言の対象地域への不要不急の往来の自粛を要請しました。

第71回全国植樹祭の開催を1年延期しました。(外部サイト)

中小企業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策資金」による支援を強化しました(据置期間、融資期間の延長)。

検査機器を増設し、PCR検査体制を強化しました。

3月27東京都への不要不急の往来の自粛を要請しました。

3月25生活福祉資金の特例貸付などを盛り込んだ令和元年度補正予算を知事専決処分により措置しました。

3月17漁業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

3月17農業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

3月13農林水産業の経営等に関する電話相談窓口を開設しました。

3月13消費が減少した県産品の消費拡大に取り組む「県産品応援デー」(毎週金曜日)を開始しました。(外部サイト)

中小企業者向けの融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」を創設しました。

島根県銀行協会会長、島根県信用金庫協会会長に金融支援を要請しました。

 

県の体制について

◯県の体制について

県では、政府対策本部と同日付け(令和2年3月26日)で島根県対策本部を設置し対応しています。

 

◯県教育委員会の体制について

県教育委員会では、島根県県教育委員会危機管理対策本部を設置し対応しています。

→対応状況はこちら

 

政府の対応

 政府の新型コロナウイルス感染症対策緊急事態宣言、新型コロナウイルス感染症対策の基本基本的対処方針等に関する情報のリンクページです。

 →詳しくはこちらのページ

 


お問い合わせ先

防災危機管理課

島根県防災部防災危機管理課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
電話 0852-22-5111(県庁代表)
   0852-22-6353
FAX 0852-22-5930
e-mail: bosai-kikikanri@pref.shimane.lg.jp