常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画と、「次世代法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出る義務があります。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画は、女性の職業生活における活躍を推進するもので、女性が働きやすい環境整備などにかかわる行動計画です。

「次世代法」に基づく一般事業主行動計画は、次代の社会を担う子どもの育成を図るもので、子育てと労働の両立支援に関する雇用環境の整備などにかかわる行動計画です。

常時雇用する労働者数が100人以下の場合は努力義務となりますが、

「女性活躍」と「仕事と子育ての両立」を推進するため、一般事業主行動計画を策定しましょう。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

申請書の様式、モデル行動計画も掲載されています。

・女性活躍推進法関係（外部サイト）

・次世代法関係（外部サイト）

女性活躍推進法・・・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律　の略

次世代法・・・次世代育成支援対策推進法　の略

一般事業主行動計画の策定を支援するアドバイザーの派遣事業を行っていますので、ご活用下さい（無料）。

（女活法、次世代法、一体型いずれの行動計画も未策定で、従業員１００人以下の企業が対象です。 なお、こっころ認定のための就業規則の策定は支援に含まれません）。

こちらまで、お気軽にご相談ください。

・お近くの商工会議所又は島根県商工会議所連合会（松江商工会議所）（TEL:0852-32-0506）

・お近くの商工会又は 島根県商工会連合会（外部サイト）（TEL:0852-61-6161）

・島根県中小企業団体中央会（外部サイト）（TEL:0852-21-4809）       

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