再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進にあたり、島根県が目指すべき今後の姿を示すものとして、

平成27年度から31年度を計画期間とする「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」

を策定いたしました。

再生可能エネルギーに関することについて、掲載しています。

　電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、いわゆる電源三法により、

発電所と共生した地域振興が図られるよう社会基盤の整備や産業支援等の各種施策が講じられています。

島根県では、鳥取県中部地震によって被災された方が、本県への避難を検討される際の相談や住まいなどの各種支援の

情報提供などを行うため、相談窓口を設置しました。

島根県では、熊本地震によって被災された方が、本県への避難を検討される際の相談や住まいなどの各種支援の

情報提供を行うため、相談窓口を設置しました。

☆総合相談窓口について

☆民間住宅の提供について（受付終了）

【令和２年度】

・令和２年９月２４日

　資料（地域振興部分）

・令和２年１２月８日

　資料，別冊資料１，別冊資料２

【令和２年度】

・令和２年９月３０日

　資料（表紙，資料１，資料２，資料３，資料４，資料２補足）

・令和２年１２月１１日

　資料，別冊資料１，別冊資料２，別冊資料３

【令和２年度】

・令和２年１０月２３日

　資料

令和元年度に実施した当課の行政評価結果を掲載しています。

・中国電力（外部サイト）

・資源エネルギー庁（外部サイト）

・中国経済産業局（外部サイト）

・海洋エネルギー資源開発促進日本海連合（外部サイト）