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電源立地地域の振興

電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、いわゆる電源三法により、

発電所と共生した地域振興が図られるよう社会基盤の整備や産業支援等の各種施策が講じられています。

 

※現在、所属移管に伴いホームページの修正作業を実施しています。作業に伴い一部リンク切れが発生しています。ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承ください。

作業の終了は【令和5年12月8日(金)】を予定しております。

※ご不明点などございましたら、ページ下部の連絡先までお問い合わせ下さい。(担当者石田)

 

電源三法交付金制度の概要

発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金等の制度があります。

詳しくは資源エネルギー庁パンフレットをご覧ください。

電源立地制度の概要(資源エネルギー庁パンフレット)(PDF)

 

電源立地地域対策交付金について

電源立地地域交付金は、交付金相当部分毎に交付限度額を算定し、地方公共団体はその合計額の範囲内で、交付対象措置の中から事業を選択し、実施することができます。

詳しくは資源エネルギー庁ホームページをご覧ください。

電源立地地域対策交付金(資源エネルギー庁HP/外部サイト)

 

【事業評価報告書】

・県実施事業

<令和3年度>

<令和2年度>

<令和元年度>

<平成30年度>

<平成29年度>

<平成28年度>

<平成27年度>

・県内市町間接交付事業

<令和3年度>

<令和2年度>

<令和元年度>

<平成30年度>

<平成29年度>

<平成28年度>

<平成27年度>

 

電源立地等推進対策交付金

電源地域振興促進事業費補助金

電源立地地域対策交付金により造成した基金について

電源立地地域対策交付金により造成した基金について、令和4年3月末の状況を公表します。

島根公共用施設維持基金

鹿島・島根栽培漁業振興センター維持補修基金

 

原子力発電施設立地地域共生交付金により造成した基金について

原子力発電施設立地地域共生交付金により造成した基金について、令和4年3月末の状況を公表します。

松江市防災行政無線維持補修基金

 

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金

原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則第3条第3項の規定に基づく地域振興計画を策定しました。

本地域振興計画に基づき、島根県及び松江市、隣接3市(出雲市、安来市、雲南市)が事業を実施します。

 地域振興計画

 

本交付金の詳細は下記リンクより経済産業省HPをご覧ください。

 電源立地地域への支援について(外部サイト_経済産業省HP)


お問い合わせ先

原子力安全対策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県防災部原子力安全対策課
 TEL 0852-22-6059
 FAX 0852-22-5600
gen-an@pref.shimane.lg.jp