電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、いわゆる電源三法により、

発電所と共生した地域振興が図られるよう社会基盤の整備や産業支援等の各種施策が講じられています。

電源立地地域交付金は、交付金相当部分毎に交付限度額を算定し、地方公共団体はその合計額の範囲内で、

交付対象措置の中から事業を選択し、実施することができます。

詳しくはこちら→電源立地地域対策交付金

　【事業評価報告書】

　・県実施事業

○○ ＜令和３年度＞

○○ ＜令和２年度＞

○○ ＜令和元年度＞

　 ＜平成３０年度＞

＜平成２９年度＞

＜平成２８年度＞

＜平成２７年度＞

　・県内市町間接交付事業

○○ ＜令和３年度＞

○○ ＜令和２年度＞

○○ ＜令和元年度＞

　 ＜平成３０年度＞

＜平成２９年度＞

＜平成２８年度＞

＜平成２７年度＞

　■広報・調査等交付金

　【事業評価報告書】

　＜令和３年度実績＞

○ ＜令和２年度実績＞

○ ＜令和元年度実績＞

○ ＜平成３０年度実績＞

○ ＜平成２９年度実績＞

○ ＜平成２８年度実績＞

　＜平成２７年度実績＞

　■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

　＜平成２9年度以降の実績＞

電源立地地域対策交付金により造成した基金について、令和４年3月末の状況を公表します。

島根公共用施設維持基金

鹿島・島根栽培漁業振興センター維持補修基金

原子力発電施設立地地域共生交付金により造成した基金について、令和４年3月末の状況を公表します。

松江市防災行政無線維持補修基金