各種手続きについて

• 旅館業の営業許可
• 旅館業の変更
• 旅館業の営業許可証
• 旅館業の停止・廃止
• 旅館業の営業者承継承認

　生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、以下の内容を盛り込んだ改正旅館業法が、令和５年12月13日から施行されました。

• 宿泊拒否事由の追加
• 感染防止対策の充実
• 差別防止の更なる徹底等
• 事業譲渡に係る手続きの整備

　詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

令和５年12月13日から旅館業法が変わりました （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））

　営業者は、感染症のまん延防止対策の適切な実施や特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努める必要があります。厚生労働省が改正旅館業法の内容等研修用ツールとしてパンフレットや動画等作成していますので参考としてください。

• 研修ツール（詳細版） （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））
• 研修ツール（要約版） （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））
• 研修ツール（障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン） （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））
• 周知用ツール（接遇応対研修） （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））

　研修ツールや改正法周知用ポスター等の詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

旅館業法の研修ツールについて （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））

　旅館等の浴場におけるレジオネラ対策の強化のため「旅館業法施行条例」を改正しました。

　改正内容はこちら

令和８年１月20日

「旅館業における衛生等管理要領」が一部改正されました（令和８年１月20日から適用）

• 「旅館業における衛生等管理要領（令和８年１月20日改正）」（PDF：1.1MB） （外部サイトへジャンプします（厚生労働省ホームページ））

旅館業の許可を受けるための構造設備基準は、国が政令で定めるほか、各都道府県が条例で定めています。
また、換気、採光、照明、防湿及び清潔などの衛生措置基準についても、各都道府県が条例で独自に定めています。
このたび、法の改正とともに、政令や国の技術的助言である「旅館業における衛生等管理要領」が改正され、平成３０年６月１５日に施行されることから、島根県では、次のとおり条例を改正しました。

【施行日】平成３０年６月１５日

条例改正の概要（ＰＤＦ：５８ＫＢ）

新旧対照表（ＰＤＦ：８９ＫＢ）

旅館業法施行条例〔改正後全文〕（ＰＤＦ：９９ＫＢ）

（参考）旅館業法の改正について

　厚生労働省ホームページ（外部サイト）

ホテル、旅館等の施設におけるボイラーの一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起について

経済産業省からのお知らせです。（ＰＤＦ：１７０ＫＢ）

旅館業に係る申請、届出、相談

※松江市（中核市）は、松江市ホームページ（外部サイトへジャンプします）をご確認ください。