県では、重点医師偏在対策支援区域において、医師の勤務・生活環境改善のための施設整備を行う医療機関に対して支援事業を実施します。

　対象事業等は以下のとおりですので、事業の活用を希望される場合は、期限までに必要書類等を提出してください。

　今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）と設定した上で、支援区域における医療機関の宿直室等の施設整備を行うことにより、医師の勤務・生活環境を改善することで医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図り、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。

　 医師確保計画上の医師少数区域及び医師少数スポットを支援区域とします。

　 支援区域において、医師の勤務・生活環境改善を行う医療機関であって、都道府県の地域医療対策協議会及び保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関の開設者です。

　なお、事業の実施時期等については、厚生労働省から都道府県に内示した後に着手した事業となります。

　宿直室・医局・更衣室・浴室等の医師の勤務・生活環境改善に資する施設整備。

　ただし、以下の費用は除かれます。

〇土地の取得又は整地に要する費用

〇門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用

〇設計その他工事に伴う事務に要する費用

〇既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新設することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用

　注１：本事業は、支援区域の医療機関に勤務する医師の土日宿日直の負担を軽 減する趣旨であることから、無床診療所は想定されていません。

　注２：診察室、検査室等の診療部門の整備は、補助対象外となります。

　 注３：住居としてのみ使用される医師住宅の整備は対象となりませんが、宿直室等を同一建物内に整備する場合、按分等により「住宅」と「勤務環境改善施設」を切り分ける整理ができれば対象となります。

　 注４：更衣室など医師以外の医療従事者が共同で使用する可能性がある場合は、使用割合によって按分する必要があります。（例：医師60％、医師以外の医療従事者40％である場合、基準額の60％に按分）

(1)事業の活用希望

　本事業の活用希望がある場合は、令和８年５月12日（火）までに、医療機関名をメールにて送信してください。

　【連絡先】 島根県健康福祉部医療政策課医師確保対策室

　・メールアドレス：iryou-ishi@pref.shimane.lg.jp（件名を「【活用希望】医師の勤務・生活環境改善事業」としてください）

(2)事業の活用に係る提出書類等

　〇提出書類

　・【様式１,１ー２】「医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表・実施計画（勤務・生活）」

　・【様式２】「施設整備事業費内訳書（勤務・生活）」

　〇提出期限

　令和８年５月15日（金）

　〇提出方法

　「〇提出書類」に掲載されている電子ファイルに必要事項を記入の上、以下の提出先に電子メールにてお送りください。

　【提出先】 島根県健康福祉部医療政策課医師確保対策室

　・メールアドレス：iryou-ishi@pref.shimane.lg.jp（件名を「【書類提出】医師の勤務・生活環境改善事業」としてください）

・本事業は、国及び県の予算の範囲内で実施するものであり、書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、事業計画に記載された申請額の全部、または一部を支給できない場合があります。

・本事業は、島根県地域医療支援会議及び島根県保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関が対象となります。事業の活用希望のあった医療機関及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、ご同意いただいた上で必要書類等を提出してください。また、県において事業計画を審査する上で、市町村に対して当該事業への追加支援の有無についての考えを確認するため、市町村へ事業計画等を情報提供しますので、ご承知おきください。

・ 県からの内示前に工事等の契約を締結すると補助の対象外となります。

・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。