8月5日のトピックス(ヘルス・マネジメント認定事業所表彰式ほか)
令和8年度ヘルス・マネジメント認定事業所表彰式を行いました
【サンラポーむらくも(松江市)】
〔写真〕表彰式のようす
〔写真〕表彰状授与後の記念撮影
島根県では、「健康経営」の普及・促進を目的として、全国健康保険協会島根支部(松江市)と山陰中央新報社(松江市)の3者共同事業の「ヘルス・マネジメント認定制度」を実施しています。
この度、5年連続で認定基準を満たし、従業員の健康づくり支援に積極的に取り組んでこられた7事業所に対し、その功績をたたえ、島根県知事と全国健康保険協会島根支部長連名の表彰状を知事から贈呈しました。
知事は「会社全体で社員の健康を維持することは、会社の発展や医療費の削減につながり、また県全体の健康にもつながります。職場で組織的に健康づくりに取り組まれていることに感謝します。ぜひ今後も他の事業所の模範となるよう継続していただきたいです」と述べました。
株式会社アイティープロデュースと立地に関する覚書を締結しました
【301会議室】
〔写真〕株式会社アイティープロデュース糸原 賢二代表取締役(中央)
株式会社アイティープロデュース、島根県、江津市の三者で、事業所等の立地に関する覚書を締結しました。
同社(本社=東京都)は、平成19年4月に東京都で設立され、金融機関向けのバンキングシステムや製造業向けの生産管理システムなどの受託開発を中心に事業を拡大されています。
県内では、出雲と松江に拠点を開設されており、本県の産業振興や雇用の増大に貢献していただいております。
今回の計画は、半導体・電子部品メーカー向け生産管理システムなどのニアショア開発の受注拡大に伴い、令和4年に開設された江津サテライトオフィスを支店化し、開発体制を強化されるものです。
糸原代表取締役は「島根県内の支社や支店が自ら首都圏の仕事を獲得することも多く、これを拡げることで、リモートビジネスの一流企業になりたい」と抱負を述べられました。
7月30日のトピックス(立正大学淞南高等学校野球部の訪問)
立正大学淞南高等学校野球部の皆さんが知事を訪問しました
【301会議室】
〔写真〕激励のようす
〔写真〕激励のようす
令和8年8月5日から阪神甲子園球場で開催される「第108回全国高等学校野球選手権大会」に島根県代表として出場(3年ぶり4回目)する立正大学淞南高等学校の皆さんが知事を訪問しました。
知事は、県大会での優勝に敬意を表するとともに「目標に向かって、しっかり力を出し切って頑張ってきてください」と激励しました。
主将の太田 嵐選手は「島根県の人たちに感動と勇気を与えられるようなプレーを見せたい。甲子園では、先を見るのではなく、まずは目の前の一戦をしっかりと戦っていきたいです」と決意を語りました。
7月28日のトピックス(わが島根づくりマイスター称号授与式)
わが島根(まち)づくりマイスター称号授与式を行いました
【サンラポーむらくも(松江市)】
〔写真〕授与式のようす
〔写真〕授与式に出席された皆さんと
今年度くにびき学園東部校を修了された18名と、くにびき学園東部校を卒業されて地域で活動されている8名に、今後地域活動の支え手として地域づくりに貢献していただくことを期待し、わが島根(まち)づくりマイスターの称号を授与しました。
くにびき学園は東部校(松江市)と西部校(浜田市)があり、社会や地域の中でのさまざまなつながりや活動を通じた生きがいづくりと仲間づくりのための学びの場です。
知事は「これまで培ってこられた経験や能力、学園で出会われた仲間とのネットワークを生かし、地域の担い手として生き生きとご活躍いただきたいです」と述べました。
7月27日トピックス(JR西日本へのダイヤ改正等の要望)
島根県鉄道整備連絡調整協議会によるJR西日本へのダイヤ改正等の要望
【JR西日本山陰支社(米子市)】
〔写真〕要望書手交のようす
〔写真〕知事発言
令和3年秋と令和4年春に削減されたダイヤの復便と、JRの利用者の利便性向上等を図るため、県と沿線自治体、商工団体等で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会としてJR西日本山陰支社へ要望を行いました。
知事は「JRの経営が改善されているなかで、現時点においてダイヤの復便がなされていないのは大変残念。復便されていない状況は、更なる利用者の減少を招く悪循環につながりかねないので、速やかに復便していただきたい」と要望しました。
7月23日のトピックス(江の川治水対策の中央要望)
江の川治水対策の推進に関する要望活動を行いました
【国土交通省(東京都)】
〔写真〕国土交通省塩見国土交通審議官(右から5人目)
7月23日に、塩見国土交通審議官に対し、江の川治水対策の推進に関する要望活動を行いました。
平成30年以降、わずか3年余りの間に3度の家屋浸水被害が発生している江の川中下流域において、「治水とまちづくり連携計画(江の川中下流域マスタープラン)」に基づく事業を推進し、流域治水による対策を加速させるため、沿川市町の首長や議長とともに、事業に必要な予算の確保などについて、強く要望しました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課
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島根県松江市殿町1番地
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