【東京都】

〔写真〕内閣府あて要請

〔写真〕石破内閣総理大臣あて要請

　６月２７日に、原子力発電関係団体協議会（会長：愛媛県）が関係省庁に対して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）に基づく制度及び電源三法交付金制度の見直しについての要請活動を行い、知事も同行しました。

　知事は、原発特措法が市町村合併前の法律であり、現在も松江市の一部にしか支援措置がされない状況であることなどを説明したうえで、対象地域の拡大や既存予算に上乗せする形での予算確保などについて要請しました。