令和9・10年度入札参加資格定期申請(工事・業務)について
【概要】
令和9・10年度に島根県など各自治体が発注する建設工事(以下「工事」という。)及び測量、建設コンサルタント業務等(以下「業務」という)の競争入札等に参加を希望される方は、必ず各自治体の要綱、手引きに基づき入札参加資格申請を行っていただく必要がありますが、「島根県電子調達共同利用システム」を共同開発・共同運営している島根県と県内16市町(以下「参加自治体」という。)への申請方法は「資格申請システム(外部サイト)」を利用したインターネットからの電子申請となります。
自治体へ入札参加資格申請を行う場合、システム上で選択した参加自治体に一斉に申請を行うことができます。
なお、入札参加資格申請にはICカード(電子証明書)は不要です。
※「MicrosoftEdge」への切り替えについて
マイクロソフトのサポート終了に合わせ、2022年6月11日をもって「InternetExplorer」を稼働環境から除外し、「Edge」に対応しました。
「InternetExplorer」の稼働環境からの除外については、島根県電子調達共同利用システムポータルサイトをご確認ください。
【説明動画】
【質問票】
申請にあたり質問がある場合は、【質問票(excel)】をメールにてご提出ください。
回答はホームページに掲載します。
質問提出先:島根県土木総務課建設産業対策室:shimane-kensetsu@pref.shimane.lg.jp
※件名を「R9・10入札参加資格質問」としてください。
いただいた質問に対する回答を掲載します。R8.10.8掲載
【定期申請Q&A】
1)島根県電子調達共同利用システム参加自治体(島根県及び県内16市町)
島根県、「松江市」、「浜田市」、「出雲市」、「益田市」、「大田市」、「安来市」、「江津市」、「雲南市」、「奥出雲町」、「飯南町」、「川本町」、「美郷町」、「邑南町」、「津和野町」、「吉賀町」、「隠岐の島町」
※各市町のR9・10年度入札参加資格申請に係るホームページのリンクができ次第貼ります。
2)申請受付期間及び名簿有効期間
【受付期間】令和8年11月2日(月)から令和8年12月14日(月)または令和9年1月18日(月)まで
【有効期間】令和9年4月1日から令和11年3月31日まで(2年間)
【締切について】
<工事について>
令和8年12月14日(月)までに申請完了が必要な方・・・経営事項審査結果通知日が令和8年10月以前の方
令和9年1月18日(月)までに申請完了が必要な方・・・経営事項審査結果通知日が令和8年11月以降の方
<業務について>
令和9年1月18日(月)まで
(注意)
・定期申請用のシステム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日8時から23時のみとなります。したがって、土日・祝日・令和8年12月29日から令和9年1月3日までの間はシステムが稼働しませんので、ご注意ください。
・申請期間内に資格申請システムによる本登録[今回の場合は12月14日又は1月18日の23時までに申請完了]し、かつ、共通添付書類・個別添付書類の提出が完了しなければなりません。
・上記受付期間に申請ができなかった場合、追加申請(予定年月)【R9.4(R9.6)、R9.8(R9.10)、R10.1(R10.4)、R10.8(R8.10)】にて申請を受け付けます。ただし、有効期間の令和11年3月31日は変わりません。※()内は名簿登載予定時期です。
3)要綱及び申請の手引き
○手引き
※手引き(個別編:工事)、手引き(個別編:業務)を修正しました。(R8.10.8)
※参考資料「監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等」「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書のマスキング例」を追加掲載しました。(R8.10.8)
| 手引き | 工事 | 業務 |
|---|---|---|
| 共通編 | ・手引き(共通編:工事) | ・手引き(共通編:業務) |
|
個別編 (島根県版) |
・[別冊]令和9・10年度入札参加資格申請における「法面施工に用いる施工機械に関する書類」について ※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください。 |
※必ず各自治体が作成する手引きを確認してください。 |
| 操作マニュアル | ||
| 参考 | ・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書のマスキング例 |
島根県税納税証明書の省略について
競争入札に参加する者に必要な資格の「島根県における県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)の未納の徴収金がない者」を確認する資料として島根県税納税証明書の提出をお願いしておりましたが、今回の定期申請より「納税情報提供同意書」を提出すれば、島根県税納税証明書の提出が省略できるようになりました。
これにより、土木総務課から税務課へ直接納税情報を照会し、未納の徴収金がないことを確認します。
今まで島根県で課税されたことがない又は納税証明書を取得されたことがない場合は、照会による納税情報の確認ができないことがあります。
その場合は、納税証明書を提出していただく必要がありますので、ご了承ください。
「納税情報提供同意書」の提出はしまね電子申請サービス(外部リンク)により受け付けます。
入力の方法は【納税情報提供同意書の提出方法】をご覧ください。
4)申請に関する注意点
1.申請について
システムの登録のみでは審査ができませんので、必ず添付書類を提出してください。
2.【注意】添付書類の提出方法について
書類の提出方法は、各自治体が作成する申請の手引き(個別編)で提出方法をご確認のうえ、送付してください。
島根県が共通審査団体の場合は、共通添付書類と個別添付書類を1冊のA4版ファイルに(「工事:黄色」、「業務:ピンク色」)綴じて提出してください。(詳細は「手引き(個別編)」参照)
※その他、随時更新します。
5)特別点について
6)申請様式
| 工事添付書類一覧 | |
|---|---|
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共通添付書類 ※システムへのアップロードによりデータ提出してください。 |
1.営業所一覧表【参考様式:工事ー1号】 2.工事経歴書【参考様式:工事ー2号】 3.技術職員名簿【参考様式:工事ー3号】 4.役員等名簿【共通様式1】 |
| 個別添付書類 |
1.建設工事施工実績証明書【様式第3号】 2.業態調書【様式第4号】 参考資料【親会社、子会社の定義等】 |
|
個別添付書類 (特別点関係) |
3.障害者雇用状況調書【参考様式1】 4.災害時地域貢献申告書【参考様式2】 5.雇用関係調書【参考様式3】 6.建築士会継続能力開発(CPD)制度の取得単位数一覧表【様式第8号】 建築士会継続能力開発(CPD)証明願【参考様式4】 建築施工管理CPD制度実績証明書発行申請書【参考様式5】 7.ボランティア活動実績報告書【様式第9号】 8.労働安全講習受講実績報告書【様式第10号】 9.学校支援活動証明書【参考様式6】 10.ICT活用工事実績証明書【参考様式7】 |
|
個別添付書類 (法面機械関係) |
1.種子吹付機【提出様式】 2.モルタル・植生基材吹付機【提出様式】 モルタル・植生基材機【点検整備表】 3.鉄筋挿入工削孔機【提出様式】 4.グラウンドアンカー削孔機【提出様式】 |
※【令和8年度島根県建設産業実態調査】
島根県では、建設業を取り巻く経営環境や経営上の課題、今後の経営のあり方に対する取組状況や意向を調査し、今後の建設産業対策の参考とするため、入札参加資格申請に併せて県内建設業者の方々を対象としたアンケート調査を実施しています。ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。
1.「しまね電子申請サービス」(下記リンク)から回答を入力してください。
「しまね電子申請サービス」へ(外部サイト)【準備中です】
(注)資格申請システムでの入力ではありませんのでご注意ください。
2.「しまね電子申請サービス」での入力ができなかった場合は、下記調査様式(Excel形式)をダウンロードして記入いただき、島根県への個別添付書類と併せて提出してください。
・R8島根県建設産業実態調査様式(Excel)【準備中です】
| 業務添付書類一覧 | |
|---|---|
|
共通添付書類 ※システムへのアップロードによりデータ提出してください。 |
1.営業所一覧表【参考様式:業務ー1】 2.測量等実績調書【参考様式:業務ー2】 3.技術者経歴書【参考様式:業務ー3】 4.役員等名簿【共通様式1号】 |
| 個別添付書類 |
1.有資格技術者数等【様式第1号(3/3)】 2.業態調書【様式第3号】 参考資料【親会社、子会社の定義等】 3.補償コンサルタント業務に関する調書【様式第4号】 補償業務従事者の状況【様式第4号(つづき)】 公共用地取得業務経験者の経歴書【様式第4号ー別紙】 4.建築コンサルタント業務に関する調書【様式第5号】 5.建築士会継続能力開発(CPD)証明願【様式第6号】 |
7)その他参考資料
8)紙申請について
やむ得ない事情により、資格申請システムでの申請が困難な場合、資格申請システムで申請ができる参加自治体のうち、1自治体のみ申請する者に限って、紙での申請を認める場合があります。(複数の参加自治体へ申請する場合は、紙での申請は認めませんのでご了承ください。)
紙での申請について、申請したい各自治体へお問い合わせのうえ、申請方法等を確認願います。
申請様式(工事)
申請様式(業務)
9)島根県建設工事一般共同企業体入札参加資格申請について
申請を希望される場合は、事前に土木総務課建設産業対策室にお問い合わせください。
10)準地域内業者の認定について
準地域内業者の申請手続きについてはこちら
お問い合わせ先
土木総務課建設産業対策室
島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185