医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和３年厚生労働省令第15号）が、令和３年8月1日に施行され、申請様式や提出書類が変更となりました。

主な変更点は次のとおりです。

・申請書様式の「欠格事由」欄に「麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者」、「精神の機能の障害により販売従事者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」、及び「販売従事者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認められない者」が追加になったこと

・これに伴い、申請時に添付を求めていた「医師の診断書」が原則添付不要になったこと

なお、「精神の機能の障害により販売従事者の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に、該当するおそれがある者については、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付する必要があります。

登録販売者試験に合格しただけでは、一般用医薬品の販売に従事することはできません。登録販売者となるためには、最初に従事する薬局又は医薬品販売業の店舗の所在地の都道府県に「販売従事登録」する必要があります。

１．「申請者の本籍地都道府県名」欄

都道府県名のみ記載すること。

なお、日本国籍を有しない者にあっては、その国籍を記載すること。

２．「申請者の欠格条項」欄

(1)欄から(7)欄までには、当該事実がないときは「なし」と記載し、あるときは、(1)欄及び(2)欄にあつてはその理由及び年月日を、(3)欄にあつてはその罪、刑、刑の確定年月日及びその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた場合はその年月日を、(4)欄にあつてはその違反の事実及び違反した年月日を記載すること。また、(6)欄に該当するおそれがある者については、同欄に「別紙のとおり」と記載し、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付すること。

３．「申請者住所」

現住所を正確に記載すること。

なお、「五丁目３番１号」は「五一３一１」のように記載してもよい。

１．複数登録の禁止

複数の都道府県での販売従事登録は認められません。

試験合格後、最初に一般用医薬品の販売に従事する都道府県で登録するようにして下さい。

なお、販売従事登録を行った都道府県以外の都道府県においても、一般用医薬品の販売等に従事することは認められます。

その場合には、初めに登録した都道府県の登録番号を用いて必要な手続きを行って下さい。

2．現に医薬品の販売に従事していない方の登録申請

　使用関係を示す書類を添付することはできないので、登録申請を行うことはできません。

今後医薬品の販売に従事することとなった際に登録申請をして下さい。

3．販売従事登録後、雇用者に変更があった場合の取扱い

薬局開設者又は医薬品の販売業者でない場合は、販売従事登録申請にあたって「雇用証書」を添付することとなっています。

販売従事登録後、「雇用証書」に変更があった場合、例えば転職して雇用者が変更になった場合でも届出は一切必要なく、また退職して一時的に医薬品の販売に従事しない時期があっても、販売従事登録消除申請を行う必要はありません。

なお、登録販売者が一般用医薬品の販売等に今後一切従事しようとしなくなった場合又は死亡し、若しくは、失踪の宣告を受けた場合は、３０日以内に登録販売者又はその死亡等の届出義務者は、販売従事登録証を添えて販売従事登録消除申請を行わなければなりません。