周産期医療とは、妊娠満２２週から生後１週未満までの期間をいいます。この期間は、母子ともに異常を生じやすく、突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要であることから、特に周産期医療と表現されています。

■出生率

　島根県では、昭和３５年には約１４，０００人の子どもが生まれていましたが、令和４年には４，１６１人まで減少しています。

　出生数、出生率は全国の推移の状況と同様に減少しており、令和４年の出生率は６．４（全国値６．３）でした。

　合計特殊出生率は、全国より高い値で推移しており令和４年は１．５７（全国値１．２６）で全国４位でした。

　出生率・・・人口１，０００人に対する出生数の割合

　合計特殊出生率　・・・１５～４９歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの

１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当

■低体重児出生割合

　出生時の体重が２，５００グラム未満の赤ちゃんの出生割合は平成２１年以降は１割を超える年が多く、令和４年は１０．２％でした。

■周産期死亡率

　周産期の指標として、生まれてから７日以内の早期新生児死亡と満２２週以降の死産を統計で使っています。

　島根県の令和元年から令和４年の平均は４．０（全国値３．３）でした。

　平成１６年７月に島根県周産期医療協議会を設置し協議を重ねた結果、平成１８年１月に島根県立中央病院を総合周産期母子医療センターに、平成１８年４月には県東部における拠点として松江赤十字病院を、県西部における拠点として益田赤十字病院を地域周産期母子医療センターに指定しました。

　特定機能病院である島根大学医学部附属病院は平成２７年９月に地域周産期母子医療センターとなりましたが、令和２年度に周産期医療体制の見直しを行い、令和３年４月に総合周産期母子医療センターに移行しました。

　周産期医療の中核となるこれら４病院と、地域の周産期医療施設との全県ネットワークにより、周産期医療の提供体制を構築しています。

■周産期医療体制の見直し

　・島根大学医学部附属病院は「地域周産期母子医療センター」から「総合周産期母子医療センター」に移行する。（令和３年４月）

医療提供体制が整っている小児外科・小児心臓血管外科・眼科等と連携して、より高度な周産期医療を担う。

また、新生児科医師等の育成・確保の役割を担う。

　・島根県立中央病院は「総合周産期母子医療センター」から「地域周産期母子医療センター」に移行する。（令和３年８月）

地域周産期母子医療センターとして高度な医療提供を担うとともに、家族に寄り添った切れ目ない体制として

院内助産システムや産後ケアの推進及び普及を進める。

　・地域周産期母子医療センターである松江赤十字病院、益田赤十字病院を強化する。

■総合周産期母子医療センター

　県全域の周産期医療を担う拠点として、超未熟児や重症妊産婦に対する高度な医療を提供します。

■地域周産期母子医療センター

　県東部・西部における周産期医療の拠点として、比較的高度な医療を提供します。

 ☆周産期医療啓発チラシ（PDF:901KB）

　計画の期間は、令和６年（２０２４）年４月から令和１２年（２０３０）年３月までの６年間です。

　島根県保健医療計画「周産期医療」(PDF:3.54MB)