このたび、県と市町村が協力して、令和７年４月から県内全ての市町村で高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の３月末まで）まで医療費助成の対象を拡充します。

また、令和５年度以前から高校生相当年齢までの助成を実施していた市町村では、新たな子育て支援策に取り組まれます。

　県内の子ども医療費の開始時期と新たな子育て支援施策

詳しい内容は該当する市町村にお問い合わせください。

1. 子どもの医療費の支払い額を、自己負担額が1割負担になるように軽減します。
2. 自己負担額が高額にならないよう、1ヶ月・1医療機関あたりの限度額を下表のとおり定めております。（助成対象となるのは健康保険等の対象となる医療費の自己負担分です。）

※薬局等とは、薬局、柔道整復施術所（はり・きゅう及びあんま・マッサージ施術所）、治療用装具製作所、訪問看護ステーションのことです。

市町村の取組により無償化等さらなる負担軽減がされている場合があります。

　島根県内市町村の子ども医療費助成実施状況（令和7年4月1日時点）(PDF53KB)

※詳しくは各市町村にお問い合わせください。

• 申請窓口は市町村になります。次の「市町村窓口と連絡先」によりご確認ください。
• ０歳から高校生相当年齢に該当する方は、各市町村から「子ども医療費受給資格者証」の交付を受け、支払いの際に医療機関等の窓口に提示してください。

• 小児慢性特定疾病医療、特定疾病療養、自立支援医療、肝炎治療など他制度の医療証をお持ちの方へ

　医療機関では、必ず、小児慢性特定疾病医療受給者証、特定疾病療養受給者証、自立支援医療受給者証、肝炎治療受給者証等を先にご提示ください。

　なお、これらの他制度を利用したうえでも、子ども医療費助成が受けられる場合があります。