介護サービス事業者共通

介護サービス情報の公表

 介護サービス情報の公表に関する手続きについては、こちらのページをご覧ください。

 

災害時情報共有システム

災害時情報共有システムに関する手続きについては、こちらのページをご覧ください。

 

介護職員処遇改善加算

 介護処遇改善加算において必要な手続きは、こちらのページをご覧ください。

 

 介護職員処遇改善支援補助金については、こちらのページをご覧ください。

 

災害に伴う介護保険関連通知

 災害に伴う介護保険関連通知は、こちらのページに掲載しています。

 

高齢者福祉課へのメールアドレス登録について

〇各種通知やお知らせ、高齢者福祉課からの連絡を目的としたメールアドレスの届出をお願いしています。

 高齢者福祉課からのメールが届いていない、メールアドレスを変更したい場合には、届出をお願いします。

 なお、1事業所あたり1件の登録が可能です。

 

メールアドレス届出書(Excel:17KB)

 

<送付先>

Mail:kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp

FAX:0852-22-5238

 

介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー

 介護現場でのICTの利活用を促進することを目的としたセミナーが開催されます。

 このセミナーは介護事業者の皆様が今後ICTを導入・活用するにあたって参考にしていただけるプログラムとなっており、受講料は無料となっておりますので、この機会をご活用ください。

 

「介護事業所におけるICTの導入・普及促進セミナー」のご案内のチラシ(PDF:346KB)

 

※申込方法は上記チラシに記載のとおり。外部サイトへ移行のうえ、直接お申し込みください。

 

令和4年認定調査員研修会(新任者研修)

 令和4年度の認定調査員研修(新任者研修)を別紙開催要領により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

 開催要領はこちら→「令和4年度認定調査員新任研修開催要領」

 

1.日時・会場

 【益田会場】

  令和4年5月13日(金)13時から17時(12時30分から開場予定)

 島根県益田合同庁舎5階大会議室(益田市昭和町13-1)

 定員50人

 【松江会場】

 令和4年5月20日(金)13時から17時(12時30分から開場予定)

 島根県松江合同庁舎2階講堂(松江市東津田町1741-1)

 定員60人

 

2.対象者

次のうち、新規に認定調査に従事する者に限定します。

 (1)市町村等の職員(非常勤等を含む)

 (2)介護保険施設・居宅介護支援事業所等の介護支援専門員で介護支援専門員資格が有効である方(有効期限が切れている方は受講できません。)

  ただし、次の項目に該当する方は対象となりません。

・これまでに認定調査員新任研修を受講済みである方(他県等での受講を含む)。

・令和4年度において、認定調査に従事する予定がない方。

 

3.内容(予定)

 (1)介護保険制度の概要について【県】

 ・介護保険制度のしくみと運営状況

 ・要介護認定のしくみ等

 (2)認定調査の実施方法等について【特定非営利活動法人島根県介護支援専門員協会講師】

 ・認定調査及び認定調査員の基本原則等

 

4.受講申込

「しまね電子申請サービス」より受講を申し込んでください。⇒申込みはこちらから(外部サイト)

申込期間:令和4年4月11日(月)から令和4年4月22日(金)

 ※ただし、各会場とも定員に達した場合、申込みをお断りすることがありますので、あらかじめ御了承ください。

 

5.修了証書の発行

 当研修修了者には修了証書を交付します。

 

6.その他

 (1)研修当日は、「要介護認定認定調査員テキスト2009改訂版(令和3年4月)」を持参してください。

認定調査員テキストは厚生労働省要介護認定適正化ホームページに掲載されていますので、各自で印刷してください。

http://www.nintei.net/3_1text.html(外部サイト)

 (2)遅刻や中途退席は認めません。

 (3)マスクの着用(持参)と手洗い、手指消毒に御協力ください。

 (4)研修当日は、別添「健康チェック票」により健康チェックを行い、当該チェック票を会場まで御持参いただき、受付にて提出してください。

 研修チェック票はこちら→「健康チェック票

 (5)研修当日に体調不良、発熱等、チェック票記載の症状がある場合は受講を御遠慮ください。

 (6)研修会場では、窓や扉の開放を行い、適宜換気を行いますので、室温の変化に対応できるように衣類の準備をお願いします。

 (7)新型コロナウィルス感染症流行の状況によっては、研修を変更・中止する場合もあります。その場合は、改めて御連絡します。

 

介護職員等の行う医療的ケア

 介護職員等の行う医療的ケアで必要な手続きについては、こちらのページをご覧ください。

 

介護サービス事業所・施設等一覧

 介護サービス事業所・施設などの一覧については、こちらのページをご覧ください。

 

登録免許税非課税措置の証明

 社会福祉法人の登録免許税非課税措置の証明については、こちらのページをご覧ください。

 

老人福祉法に関する届出

 老人福祉法に関する届出については、こちらのページをご覧ください。

 

住所地特例

 住所地特例についての手続きは、こちらのページをご覧ください。

 

ISDN回線を用いた介護給付費等の請求ができなくなります

 

平成30年4月以降、ISDN回線を用いた介護給付費等の請求ができなくなります。現在、ISDN請求を行っている事業所は、国保連合会への届出等をして、平成30年3月までにインターネット請求に切り替える必要があります。

 

・インターネット請求への切り替え

・留意事項

お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5111(代)
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp
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