平成２０年度の税制改正により、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として、各都道府県に譲与することとなりました。

　なお、平成２８年度税制改正により、消費税率の１０％への引き上げ時期に合わせて、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止されることになりました。

• 平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度分から、法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告が必要となります。
• 各法人の法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、変わりません。

（１）納める人

　法人事業税の納税義務がある法人

（２）適用時期

　平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度に係る所得及び同日以後の解散（合併による解散を除く）に係る清算所得について

　適用されます。（事業年度が一年の場合、平成２１年５月の予定申告（中間申告）から適用となります。）

　令和元年１０月１日以後に開始される事業年度から廃止されることになりました。

（３）課税標準

　基準法人所得割額、基準法人収入割額

　（法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額・収入割額）

（４）税率

（５）申告と納税

　法人事業税と同一の申告書・納付書により、県民センターに申告納付してください。

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※詳しくは島根県東部県民センター又は島根県西部県民センターへお問い合わせ下さい。