2022（令和４）年４月１日、民法の定める成年年齢が18歳に引き下げられました。

18歳、19歳の若者の積極的な社会参加が期待される一方、若者の消費者トラブルの増加が懸念されています。

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　18歳から「大人」～消費者ひとり立ちマニュアル～

2022年4月1日、18歳、19歳が一斉に「成年」になりました。

これ以降は、18歳の誕生日を迎えると同時に「成年」となるため、高校等在学中に「成年」と「未成年」が混在することになります。

今回の成年年齢の引き下げは「民法」の改正によるものです。

18歳になると民法上の成年として扱われ「親の同意がなくても契約ができる」「国家資格を取る」など、自分の意志でできる権限が広がります。
ただし、民法の範疇にない「飲酒」「喫煙」「競馬・競輪の投票券購入」などは、いままでどおり20歳にならないとできません。

　→詳しく見る

新成人などの若い世代は、クレジットカードの使用や、高価な買い物や契約の経験が少なく不慣れなため、消費者トラブルに巻き込まれやすい傾向にあります。

成年年齢の引き下げにより18歳で「大人」になると、その年齢層が高校生にまで広がることになります。

トラブルに遭わないために、どんな事を気をつけたらいいのでしょうか？

次のページで詳しく見てみましょう。

　→大人になると「できること」「気をつけること」

　→消費者トラブルの事例を知ろう

島根県では、ホームページやSNSを通じて消費者問題の情報提供を行っています。

また、自分で学んでいただけるよう、行政や事業者団体などの情報サイトやSNSについてお知らせします。

その中から、「大人」になる若者向けの情報について紹介します。保護者の方をはじめ、若者を取りまく「大人」の方も、ぜひご覧ください。

　→もっと学ぼう!18歳から「大人」

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