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民法の成年年齢の引き下げについて

民法の定める成年年齢が2022(令和4)年4月1日から18歳に引き下げられます。

18歳、19歳の若者の積極的な社会参加が期待される一方、若者の消費者トラブルの増加が懸念されています。


消費者トラブルのご相談はこちら→島根県消費者センターへのリンク

2022年4月1日「18歳から大人」に

◆「成年」になるのはいつから?

2022年4月1日。前日の3月31日まで「未成年」だった18歳、19歳が一斉に「成年」になります。

また、この日以降は、18歳の誕生日を迎えると同時に「成年」となるため、高校等在学中に「成年」と「未成年」が混在することになります。

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◆18歳で「大人」何が変わるの?

今回の成年年齢の引き下げは「民法」の改正によるものです。

18歳になると民法上の成年として扱われ「親の同意がなくても契約ができる」「国家資格を取る」など、自分の意志でできる権限が広がります。
ただし、民法の範疇にない「飲酒」「喫煙」「競馬・競輪の投票券購入」などは、いままでどおり20歳にならないとできません。

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【Facebook】「COUNTDOWN2022.4.1」のTOPIC

→「成年年齢引き下げについて学ぶには」のページへ

成年年齢引下げと消費者問題

大学生を含む新成人などの若い世代は、クレジットカードの使用や、高価な買い物や契約の経験が少なく不慣れなため、消費者トラブルに巻き込まれやすい傾向にあります。

成年年齢が引き下げられる事により、その年齢層が高校生にまで広がることになります。

トラブルに遭わないために、契約の「責任」について知っておく必要があります。

 

 →成年年齢引下げと消費者問題について詳しく見る


 

成年年齢引下げについて学ぶには?

島根県では、若者の消費者教育を一層推進するため、学校との連携の強化に努め、弁護士などの実務経験者を学校に派遣し、実践的な消費者教育を行う「プロフェッショナル出前授業」などの取り組みを行っています。

また、一般の方を対象とした出前講座の実施や消費者問題の情報提供を行っています。保護者の方をはじめ、若者を取りまく「大人」の方の消費に関しての学習支援にも力を入れていきたいと考えています。

 

 →成年年齢引下げについての学習・情報収集したいとき見るページ


 

<このページに関するお問合せ>

島根県環境生活総務課消費とくらしの安全室

〒690-0887

島根県松江市殿町8-3(島根県市町村振興センター5階)

TEL(0852)22-5103

FAX(0852)32-5918

E-mail:shohishitsu@pref.shimane.lg.jp

 


お問い合わせ先

環境生活総務課消費とくらしの安全室

〒690-0887 
島根県松江市殿町8番地3(島根県市町村振興センター5階)
TEL(消費生活相談/専門相談員が対応します):0852-32-5916
TEL(行政へのお問い合わせ)0852-22-5103,6787,6216
FAX(共通):0852-32-5918