１食品の営業許可制度の見直しにより、現行の３４業種について新設や統合などが行われ、３２業種に見直されました。

２食品の営業届出制度の創設により、許可業種以外でも食品の営業を行う際は、一部の業種を除き、保健所に届出が必要になりました。

３HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化により、許可又は届出の必要な食品等事業者は、HACCPに沿った衛生管理を行う必要があります。

【営業許可制度が大きく変わります】【水産製品を製造している事業者向けチラシ】【漬物を製造している事業者向けチラシ】

【関連情報】

食品衛生法が改正されました

必要な手続きやHACCPに沿った衛生管理、食品衛生責任者の設置について確認をしてみましょう。

【営業許可一覧】

【より詳しい説明は以下のリンクを参照ください】

食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について（令和元年12月27日付け生食発1227第２号）

（PDF:249kb）

営業届出業種に該当する事業者の方はこちらへ

HACCPに沿った衛生管理についてはこちらへ

食品衛生責任者についてはこちらへ

令和３年６月１日以降、申請方法や施設の基準等が変わりました。また、経過措置が設けられ、手続きが必要になる場合があります。

営業の許可や届出の手続きがインターネットによる方法でも行えます。

食品衛生申請等システム（外部サイト）

※ヘルプデスク

TEL：080-4953-0566（代表）

Mail：TDEN-fas-helpdesk@ml.toshiba.co.jp

改正後の食品衛生法における許可業種、業の範囲、留意点等はこちらをご覧ください。

許可業種について（PDF:698KB）

調理機能を有する自動販売機の営業許可、営業届出の取扱いフロー（厚生労働省資料より）（PDF:218KB）

営業施設の基準はこちらへ

「食品衛生法等の一部を改正する法律」が平成30年６月13日に公布され、営業許可制度の見直し及び営業届出制度が創設されました。
ここでは、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関してよく寄せられる質問にお答えします。

営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ&A（PDF：1.14MB）

各種様式のダウンロードはこちらへ

不明な点がある場合は、最寄りの保健所にご相談下さい。