離島振興法は、昭和２８年に議員立法により制定されました。法制定当時の離島は、本土との隔絶性に起因する生活環境等の後進性が問題となっていました。離島を有する地方公共団体等では、これらの後進性の排除や島民生活の向上等を目的とした法律の制定に対する要望が高まり、離島振興法の制定に結びついたものです。

　この法律は１０年間の限時法として制定され、以降１０年毎に改正・延長が行われています。

　令和４年１１月に改正離島振興法が成立し、法期限も延長されました。改正法の目的では、「離島の役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用」、「離島振興において、『関係人口』のような島外の人材を巻き込んでいく視点」が追加されるとともに、離島振興計画の記載事項の充実等について明記されました。

　島根県離島振興計画は、離島振興法第４条の規定に基づき策定する県の計画で、離島振興対策実施地域についての振興方策を定め、関連施策を推進するための計画です。

　島根県では、令和５年４月から改正離島振興法が全面施行されることに伴い、新たな離島振興計画を令和４年度中に策定する必要があります。

令和４年１２月１６日から令和５年１月１５日までの間、島根県離島振興計画（素案）に対する意見募集を行いました。

意見募集（※受付終了）については、以下のリンク先をご確認ください。

「島根県離島振興計画（素案）」に関する意見募集について

寄せられたご意見の数は、１件でした。

ご意見とこれに対する県の考え方は次のとおりです。

パブリックコメントに対する意見及び県の考え方（ＰＤＦ形式）

「離島総合振興会議」とは、隠岐における着実な振興を目的として、地元民間団体・４町村・隠岐支庁などが一体となって、課題の検証と必要な施策の検討等を行うため、平成３年７月に設置された会議です。

「会議資料」をクリックすると会議資料等が表示されます。

【令和３年度】

・令和３年８月２５日（水）第１回「会議資料」

・令和３年１１月９日（火）第２回「会議資料」

【令和４年度】

・令和４年８月３１日（水）第１回「会議資料」

・令和４年１１月２４日（木）第２回「会議資料」