30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

30by30は、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された新たな国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や「生物多様性国家戦略2023-2030」にも盛り込まれています。

　30by30（環境省HP）（外部サイト）

　「自然共生サイト」とは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する区域のことです。

　認定区域は、国立公園等の保護地域との重複を除き、「OECM（OtherEffectivearea-basedConservationMeasures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）」として国際データベースに登録されます。

　このサイトには、以下の例のような場所のうち、

　・生物多様性の価値を有し、

　・事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、（本来の目的に関わらず）

　生物多様性の保全が図られている区域が、「自然共生サイト」の対象となります。

【例】企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・
など多様な場所が該当します。

　令和７年４月から、自然共生サイトを法制度化した新法「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（地域生物多様性増進法）」が施行されました。

　申請受付は、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）で行っています。

　また、申請方法のご案内や申請にあたっての事前相談も行っています。

　詳細は以下のリンクからご覧ください。

　申請の受付期間は通年です。審査期間は6～7か月程度です。

　申請方法について（独立行政法人ERCA）（外部サイト）

　事前相談（独立行政法人ERCA）（外部サイト）

　また、地域生物多様性増進活動計画（自然共生サイト）の認定を目指す相談者と、申請の過程で必要と想定される専門的な知識を持つ有識者をマッチングする「有識者マッチング制度」もあります。

　相談者からの相談内容に応じて、事務局（ERCA）及び環境省が適切な知見を持った有識者にマッチングさせていただきます。

　※認定済み自然共生サイトの申請者等も利用可能です。

　詳細は以下のリンクからご覧ください。

　有識者マッチング制度（環境省）（外部サイト）

　独立行政法人ERCAの主催により、地域生物多様性増進法に基づき、企業や地方公共団体をはじめとする多様な主体を対象として、認定制度の認知度や理解の促進・向上を図るための研修及び認定されたサイトの管理者が長期的に地域における生物多様性の増進を図っていくために必要な知識及び技能の習得のための研修会が開催されます。

　詳細は以下のリンクからご覧ください。

　活動計画策定研修（主に企業、団体向け）（独立行政法人ERCA）（外部サイト）

　自然を活用した地域課題の解決研修（主に地方公共団体向け）（独立行政法人ERCA）（外部サイト）

　環境省では、自然共生サイトの認定に向けた計画作成や認定後の活動等を支援する交付金事業として、「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。

　今般、令和７年度事業の本交付金交付事務を行う株式会社マイファームが本事業の２次公募を開始しました。

・公募期間：令和７年８月１日（金）から同年11月28日（金）

・原則として月単位で応募案件をとりまとめ、審査・採択します。

・上記期間にかかわらず、予算上限額に達することが判明した場合は、それ以降の公募を終了させていただくことがあります。

・詳細は環境省の報道発表資料をご覧ください。

　報道発表資料（環境省）（外部サイト）

　・本交付金事業の詳細（要綱・要領・Q＆A・過去事例など）は以下のURLでご覧ください。

　生物多様性保全推進支援事業（環境省）（外部サイト）