公共事業に関する必要な情報を、関係者間（受発注者等）で電子的に相互利用できるための電子的な仕組みです。

　情報共有によって、

　・文書管理の効率化

　・情報の一元管理による品質の向上

　・移動時間の短縮

　・電子納品の効率化の効果が得られます。

○移動時間の短縮

　島根県では、情報共有の一環として、公共工事共通仕様書等に基づき請負者に提出を求めている工事書類について、電子化等を行い、発注者としての現場監督・検査業務、ならびに請負業者の現場施工管理業務等の合理化・簡素化の実施に向け、「Ｅメールを用いた書類提出マニュアル」を策定しています。

　対象は、島根県農林水産部及び土木部（建築は除く）の発注する公共工事のうち、受発注者間で実施について合意した工事です。

　Ｅメールを用いた書類提出マニュアルは次のとおりです。

　◇Ｅメールを用いた書類提出マニュアルR３．１２：（ＰＤＦ１，４４１ＫＢ）

　※【参考】Ｅメールを用いた書類提出マニュアル（案）Ｈ２３．３：（ＰＤＦ１，４９９ＫＢ）

令和３年度より情報共有システムの運用を開始しています。実施に当たっては下記の実施要領をご参照ください。

○島根県発注工事等における情報共有システム実施要領

　・島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和３年３月１２日付）（ＰＤＦ：１４５KB）

○島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和４年６月１３日以降適用）

　・島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和４年６月９日付）（ＰＤＦ：１４１KB）

○島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和５年１０月１日以降適用）

　・島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和５年８月３１日付）（ＰＤＦ：３７４KB）

　・（様式１）情報共有システム利用不可理由書（ＷＯＲＤ：１７KB）

　・【参考】R05情報共有システム利用拡大チラシ（ＰＤＦ：３３４KB）

○島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和６年４月１日以降適用）

　・島根県発注工事等における情報共有システム実施要領（令和６年３月６日付）（ＰＤＦ：３９８KB）

　・（様式１）情報共有システム利用不可理由書（ＷＯＲＤ：１７KB）