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押印の廃止について

今般、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が施行され建設業許可等における申請者の押印が廃止となりました。このことに伴い、島根県において、これまで押印を求めていた下表の申請については、押印を不要としましたのでお知らせします。

【押印を廃止する申請】
法令等 申請の種類 備考
建設業法 建設業許可申請及び認可申請に係る全ての様式 -
経営事項審査申請(備考に該当する様式のみ

押印を廃止する様式

・様式第二十五号の十一
建設工事紛争審査会への申請 -
建設リサイクル法

解体工事業の登録に係る申請

(備考に該当する様式のみ)

押印を廃止する様式

・別記様式第一号

・別記様式第二号

・別記様式第三号

・別記様式第四号

・別記様式第六号
浄化槽法 浄化槽工事業の登録及び特例浄化槽工事業の届出に係る全ての様式 -
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 基準日の届出(備考に該当する様式のみ)

押印を廃止する様式

・様式第一号

・様式第一号の二

・様式第二号

・様式第四号

・様式第五号

・様式第六号

その他(島根県独自様式) 建設業許可証明書 -
常勤性の確約書 建設業許可関係
経営事項審査申込書 経営事項審査関係

 

(注1)申請を行政書士へ委任をされる場合、従来どおり作成書類等に行政書士の職印は必要となります。

(注2)状況等に応じて別途提出を求めている書類(始末書等)については、従来どおり押印が必要です。

 

 

 

 

1.建設業の許可について

建設業法に基づく「建設業許可制度」について記載しています。

 

建設業法の規定により、建設業を営もうとする者は、建設工事の種類ごと(29業種)に許可が必要となります。
ただし、軽微な建設工事※のみを請け負って営業する者は、許可は必要ありません。

※「軽微な建設工事」とは
「建築一式工事以外」の場合:工事一件の請負代金の額が500万円(消費税込)未満の建設工事
「建築一式工事」の場合:工事一件の請負代金の額が1,500万円(消費税込)未満の工事又は延べ面積が150m未満の木造住宅工事

 

本ページでは、建設業の許可についての情報を掲載しています.

 

 

 

 

・島根県知事許可業者の方について、申請方法及び申請様式は、こちらをご覧下さい。

・国土交通大臣許可業者の方は、国土交通省ホームページ建設業の許可(外部サイト)をご覧ください。

・建設業法の改正の沿革については、こちらをご覧下さい。

・廃業届の提出により建設業許可の取消しを行った島根県知事許可業者については、こちらをご覧下さい。

 

 

 

 

2.許可を受けた後の注意事項

 建設業許可を受けられた皆様へ(令和2年10月改訂版)〔PDF:202KB〕

 建設業許可を受けられた方に知っておいていただきたいことを掲載しています。

 ○掲載内容:各種届出義務、標識の掲示義務、建設業法違反に対する処分、建設工事紛争審査会など

 

 

3.許可証明書の発行について

 建設業許可を受けている方は、許可を受けていることの証明書の交付を受けることができます。

 1部につき500円の手数料(県収入証紙)が必要です。

 窓口は、各県土整備事務所契約業務課、隠岐支庁県土整備局総務課です。

 

 また、平成27年4月1日以降、国土交通大臣許可確認書の発行は行いませんので、ご留意ください。

 

 申請書様式〔WORD:27KB〕申請書記載例〔PDF:49KB〕

 

 

 

 

4.許可関係書類の閲覧について

 建設業許可関係書類を閲覧される皆様へ〔PDF:45KB〕

 建設業許可申請書類については、県庁及び各県土整備事務所(局)において閲覧することができます。

 なお、平成27年4月1日から、大臣許可業者分の都道府県での閲覧は廃止されました。

 建設業許可申請書等閲覧規程(平成23年10月1日施行)〔PDF:58KB〕

 

 また、全国の建設業許可業者について、国土交通省HP(外部サイト)でご覧になれます。

 

 


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185