自動車騒音常時監視は、地方自治法第245条の9の規定により、県及び市が法定受託事務として、国の定める基準に基づき実施しています。

自動車騒音常時監視の制度は、

（１）平成10年の騒音規制法改正時に新設（実施主体：国）

（２）平成11年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、実施主体が都道府県に変更（実施主体：県）

（３）平成24年4月の地域分権改革に係る第2次一括法により、市の区域の実施主体が市に変更（実施主体：県、市）

県では、沿道の環境保全のための各種施策の基礎資料を得る事を目的として、

平成23年度に策定した「自動車騒音常時監視五ヶ年計画」に基づき、自動車騒音常時監視を実施しています。

・令和２年度の常時監視結果（町村に限る。）はこちらをご覧ください。

・平成28年度の常時監視結果（町村に限る。）はこちらをご覧ください。

・平成23年度の常時監視結果（県内全域）はこちらをご覧ください。

・平成22年度の常時監視結果（県内全域）はこちらをご覧ください。

〇（環境省）自動車騒音（外部サイト）