近年、気温の上昇（猛暑日の増加など）、大雨（記録的短時間大雨など）の頻度の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、地球温暖化に伴う気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大することが懸念されています。

　島根県においても、年平均気温が上昇傾向にあり、地球温暖化に伴う気候変動は現実に起こり始めています。

　このような既に起こりつつある、または起こりうる気候変動に対処するには、温室効果ガスの排出削減である「緩和策」とともに、被害を回避・軽減する「適応策」も重要となっています。

　＜２つの地球温暖化対策「緩和と適応」＞

　県では、環境問題に関する諸計画を一本化し、環境を取り巻く情勢の変化に対応した総合計画として、2021(令和３)年３月に「島根県環境総合計画」を策定しました。

　この計画の一部は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）、気候変動適応法第12条に規定する地域気候変動適応計画としても位置づけています。

　・島根県環境総合計画「２編ー３章地球温暖化対策の推進」はこちら

<計画の概要>

　県では、気候変動適応法に基づき、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報を収集・提供する機能を担う拠点として、島根県保健環境科学研究所内に「島根県気候変動適応センター」を設置しました。

　国立環境研究所や県研究機関等と連携し、市町村や関係団体などと共に、県民や事業者による適応が進むよう、取組を推進していきます。

＜島根県気候変動適応センターの設置場所・年月日＞

　場所：島根県保健環境科学研究所（松江市西浜佐田町582-1）

　設置年月日：2021（令和３）年４月１日

　島根県気候変動適応センターのホームページはこちら

気候変動適応策などに関する調査にご協力ください！

　島根県内の事業者（会社等）の「気候変動」による被害（例：豪雨被害、熱中症、渇水、海面上昇による被害等）を軽減するための、

　「気候変動適応策」（例：豪雨災害対策、農作物の高温障害対策、熱中症対策、グリーンカーテン等）の情報を収集しています。

　この調査で集められた情報は、皆様の熱中症対策、豪雨被害時の事業継続など適応策を実施する参考情報として、HPなどで紹介し活用をいたします。

　下記にて調査を実施中です。

　◆気候変動適応策などに関する調査（外部サイト）

○気候変動への適応（外部サイトへのリンク）（環境省）

　（主なもの）

　・気候変動適応法（平成30年12月1日施行）

　・気候変動適応計画（平成30年11月27日閣議決定）

　・民間企業の気候変動適応ガイドー気候リスクに備え、勝ち残るために