第４章循環型社会の形成

第１節３Ｒなどの推進

１．３Ｒについての普及啓発・意識醸成
（１）県民及び事業者における環境に配慮した取組の推進　（省資源等に資する製品の選択、サービスの利用、３Rの実践など）	本編	ー
（２）環境教育・環境学習での推進［第５章ー１参照］	第５章ー１参照
（３）官民連携による推進［第５章ー２参照］	第５章ー２参照

２．市町村との連携等
（１）市町村の廃棄物処理体制の見直しの際の助言	本編	ー
（２）先進的な取組についての情報提供	本編	ー

３．再資源化などの推進
（１）廃棄物の発生抑制や再生利用等に関する基礎研究や技術開発の支援	本編	ー
（２）廃棄物の減量化や再資源化に効果のある施設設備の導入・更新への支援	本編	資料編
（３）県内の優れたリサイクル製品の利用促進	本編	ー
（４）発生抑制や再生利用など環境配慮型経営に向けた事業者への支援	本編	ー

４．個別リサイクル法などによる３Rの推進
（１）多量に排出する事業者に対する発生抑制や再利用等の指導	本編	ー
（２）建設リサイクル法や自動車リサイクル法などに基づく事業者への指導・監視	本編	ー
（３）容器包装リサイクル法、小型家電リサイクル法等の県民への普及啓発	本編	ー
（４）農畜産分野での３Ｒの推進　（家畜排泄物の堆肥化や、農業用廃プラスチックのリサイクルなど）	本編	資料編

第２節食品ロスの削減

１．組織的な推進
（１）「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」による他自治体との連携協力	本編※	ー
（２）「島根県食品ロス削減庁内連絡会議」による関係部局の連携推進		ー
（３）官民連携による普及啓発（「しまねエコライフ推進会議」等との連携）		ー

２．食品ロスの発生抑制
（１）家庭での食品ロス削減の推進（計画的な購入・調理、使い切りなど）	本編※	ー
（２）宴会や外食での食品ロス削減の推進（３０・１０運動）	本編※	ー
（３）食品ロスに関する消費者教育の推進（出前講座、啓発資料の作成・配布など）	本編	ー
（４）事業者と連携した普及促進（食品関連事業者、業界団体等との連携）	本編※	ー
（５）学校等での「食育」における食品ロス削減の推進	本編	ー

３．未利用食品等の活用
（１）フードバンク活動への支援	本編※	ー
（２）賞味期限前の災害時用備蓄食料の有効活用　（市町村、社会福祉施設等への提供、防災講習会等での活用）	本編	ー
（３）食品廃棄物の活用促進（飼料化、肥料化、エネルギー化）	本編	ー

本編※は、「４章循環型社会の形成」「２節食品ロスの削減」の以下の取組をまとめたものです。

　１．組織的な推進
（１）「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」による他自治体との連携協力
（２）「島根県食品ロス削減庁内連絡会議」による関係部局の連携推進
（３）官民連携による普及啓発（「しまねエコライフ推進会議」等との連携）

　２．食品ロスの発生抑制

（１）家庭での食品ロス削減の推進（計画的な購入・調理、使い切りなど）
（２）宴会や外食での食品ロス削減の推進（３０・１０運動）
（４）事業者と連携した普及促進（食品関連事業者、業界団体等との連携）
３．未利用食品等の活用
（１）フードバンク活動への支援

第３節適正処理の推進

１．事業者指導及び監視強化
（１）排出事業者や産業廃棄物処理事業者への立入・指導による適正処理の推進	本編	ー
（２）優良な産業廃棄物処理事業者の育成	本編	ー
（３）不適正処理の撲滅（市町村や警察などと連携した監視パトロール、監視カメラなどの設置）	本編	ー
（４）関係機関と連携した情報共有と対応　（「島根県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」などとの連携）	本編	ー

２．施設整備の推進
（１）市町村の一般廃棄物処理施設の整備・維持管理への助言	本編	ー
（２）市町村の一般廃棄物処理計画の見直しの際の助言	本編	ー
（３）公共関与産業廃棄物最終処分場の確保	本編	ー
（４）安全で信頼のできる産業廃棄物処理施設を設置するための指導	本編	資料編
（５）産業廃棄物処理施設に対する立入検査等による適正な維持管理を確保	本編	資料編

３．災害廃棄物の処理〔災害廃棄物処理計画参照〕
（１）研修等を通じた災害廃棄物処理計画の実効性向上	本編	ー
（２）環境省や中国地方４県などとの大規模災害時における広域連携・協力体制の推進	本編	ー

４．海岸漂着物対策の推進〔海岸漂着物等対策推進地域計画参照〕
（１）海岸管理者、市町村、地域住民等との連携による海岸漂着ごみの円滑な処理	本編	ー
（２）プラスチックごみをはじめとする海岸漂着ごみの発生抑制〔第４章ー１参照〕　（環境学習や美化活動を通じた普及啓発）	本編	ー

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