化学物質環境汚染実態調査−大気モニタリング調査−

 (環境省受託業務:環境省総合環境政策局環境保健部)


POPs条約対象物質及び化学物質審査規制法第1、2種特定化学物質等の環境実態を経年的に把握するために、環境省が実施する全国調査です。
島根県でも平成14年度から調査に参加し、隠岐郡隠岐の島町にある国設隠岐酸性雨測定所で試料採取を行っています。

分析は民間の分析機関で実施されています。

 

ストックホルム条約外交会議の概要


平成13年5月22日、ストックホルムにおいて条約が採択されました。(参加国:127か国、条約署名国:91+EU)
日本は国内法の整備のための検討をおこなった後、平成14年8月に加入しました。

環境中での残留性が高いPCB、DDT等の有害化学物質については、地球規模の環境汚染が報告されており、国際的な枠組みでの対策が求められます。

本条約は当面12種類の化学物質を対象に製造・使用の禁止、排出の削減等により地球環境汚染を防止することを目指すものであり、50ヶ国の批准により発効します。

 

化学物質一覧

 

 

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